【令和7年度】農業で使える補助金・助成金一覧
最終更新日: 2026-03-14 ｜ 出典: 農林水産省、林野庁、水産庁、農畜産業振興機構の公式情報に基づく
農業の主要補助金 — 一目で比較
| 補助金名 | 対象者 | 上限額 | 補助率 | 難易度 |
|---|---|---|---|---|
| 就農準備資金新規就農・就業 | 就農予定時に49歳以下で、研修機関等で概ね1年以上・年間1,200時間以上の研修を受ける者 | 月額13.75万円（年間165万円）、最長2年間 | 定額 | ★★☆普通 |
| 経営開始資金新規就農・就業 | 独立・自営就農時に49歳以下の認定新規就農者。目標地図に位置付けられ、前年世帯所得600万円以下 | 月額13.75万円（年間165万円）、最長3年間。夫婦共同経営は1.5倍 | 定額 | ★★☆普通 |
| 経営発展支援事業新規就農・就業 | 49歳以下の認定新規就農者（通常枠）。地域計画に位置付けられた認定新規就農者・認定農業者（特別枠） | 通常枠: 国費上限500万円、特別枠: 国費上限600万円 | 国1/2以内（都道府県支援分の2倍を国が支援） | ★★☆普通 |
| 農地利用効率化支援設備投資・機械導入 | 地域計画の目標地図に位置付けられた担い手（認定農業者・認定新規就農者等） | 1経営体あたり300万円 | 3/10以内 | ★★☆普通 |
| 産地パワーアップ設備投資・機械導入 | 農業者等（農業者の組織する団体を含む）、民間団体等、都道府県、市町村 | 推進事業: 5,000万円/計画、整備事業: 20億円/計画 | 定額、1/2以内等（メニューにより異なる） | ★★★難しい |
| ゲタ対策経営安定・改善 | 認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者（いずれも規模要件なし） | 品目別の数量払単価 + 面積払2万円/10a（年度ごとに告示） | 定額（品質区分に応じた単価） | ★☆☆易しい |
| ナラシ対策経営安定・改善 | 認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者（いずれも規模要件なし） | 収入減少額の9割を補塡（国3/4・農業者1/4の積立方式） | 差額の9割補塡、積立比率 国:農業者=3:1 | ★☆☆易しい |
| みどり戦略交付金環境保全・省エネ | 農業者、農業者の組織する団体等 | メニューにより異なる（グリーンな栽培体系転換・有機農業拠点創出等、事業メニュー別に設定） | メニューにより異なる（定額または1/2以内等） | ★★☆普通 |
| スマート農業導入支援スマート化・DX | 農業者、農業者の組織する団体、民間団体等 | 支援対象者あたり合計2.5億円（ソフト経費は1,500万円） | 機械導入1/2以内、ソフト定額、栽培体系転換1/2以内 | ★★☆普通 |
| 強い農業交付金設備投資・機械導入 | 農業者の組織する団体等、都道府県、市町村、民間団体等 | 整備事業: 20億円/年、ソフト支援: 5,000万円/年 | 定額、1/2以内等（タイプにより異なる） | ★★★難しい |
- 対象:
- 就農予定時に49歳以下で、研修機関等で概ね1年以上・年間1,200時間以上の研修を受ける者
- 上限:
- 月額13.75万円（年間165万円）、最長2年間
- 補助率:
- 定額
- 対象:
- 独立・自営就農時に49歳以下の認定新規就農者。目標地図に位置付けられ、前年世帯所得600万円以下
- 上限:
- 月額13.75万円（年間165万円）、最長3年間。夫婦共同経営は1.5倍
- 補助率:
- 定額
- 対象:
- 49歳以下の認定新規就農者（通常枠）。地域計画に位置付けられた認定新規就農者・認定農業者（特別枠）
- 上限:
- 通常枠: 国費上限500万円、特別枠: 国費上限600万円
- 補助率:
- 国1/2以内（都道府県支援分の2倍を国が支援）
- 対象:
- 地域計画の目標地図に位置付けられた担い手（認定農業者・認定新規就農者等）
- 上限:
- 1経営体あたり300万円
- 補助率:
- 3/10以内
- 対象:
- 農業者等（農業者の組織する団体を含む）、民間団体等、都道府県、市町村
- 上限:
- 推進事業: 5,000万円/計画、整備事業: 20億円/計画
- 補助率:
- 定額、1/2以内等（メニューにより異なる）
- 対象:
- 認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者（いずれも規模要件なし）
- 上限:
- 品目別の数量払単価 + 面積払2万円/10a（年度ごとに告示）
- 補助率:
- 定額（品質区分に応じた単価）
- 対象:
- 認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者（いずれも規模要件なし）
- 上限:
- 収入減少額の9割を補塡（国3/4・農業者1/4の積立方式）
- 補助率:
- 差額の9割補塡、積立比率 国:農業者=3:1
- 対象:
- 農業者、農業者の組織する団体等
- 上限:
- メニューにより異なる（グリーンな栽培体系転換・有機農業拠点創出等、事業メニュー別に設定）
- 補助率:
- メニューにより異なる（定額または1/2以内等）
- 対象:
- 農業者、農業者の組織する団体、民間団体等
- 上限:
- 支援対象者あたり合計2.5億円（ソフト経費は1,500万円）
- 補助率:
- 機械導入1/2以内、ソフト定額、栽培体系転換1/2以内
- 対象:
- 農業者の組織する団体等、都道府県、市町村、民間団体等
- 上限:
- 整備事業: 20億円/年、ソフト支援: 5,000万円/年
- 補助率:
- 定額、1/2以内等（タイプにより異なる）
新規就農・就業を始める方への補助金
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）
就農準備資金
上限額
月額13.75万円（年間165万円）、最長2年間
補助率
定額
窓口
市町村農業委員会・都道府県農業会議
対象: 就農予定時に49歳以下で、研修機関等で概ね1年以上・年間1,200時間以上の研修を受ける者 ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 通年（市町村窓口で随時受付）
次世代の農業者を志向する49歳以下の研修生に対し、就農に向けた技術等を習得する研修期間中の生活費を支援する資金を交付する制度です。研修修了後1年以内の就農が要件となります。
研修計画書の作成と都道府県等による承認が必要です。研修機関の選定と就農計画の策定に一定の準備期間が求められますが、市町村やJAの支援を受けながら進められます。前年世帯所得600万円以下の要件あり。
→ 農業未経験で研修段階にある49歳以下の方。脱サラ就農や移住就農を検討中の方
まず「農業をはじめる.jp」で研修先を探し、市町村の農業委員会に相談しましょう。研修計画を登録した上で申請する流れです。経営開始資金との併給はできないため、就農ステージに合わせた制度選択が重要です。
令和8年度予算概算決定額10,427百万円の内数。旧「農業次世代人材投資事業（準備型）」から改組。令和8年度概要版では月額13.75万円（年165万円）と記載。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
経営開始資金
上限額
月額13.75万円（年間165万円）、最長3年間。夫婦共同経営は1.5倍
補助率
定額
窓口
市町村農政担当課
対象: 独立・自営就農時に49歳以下の認定新規就農者。目標地図に位置付けられ、前年世帯所得600万円以下 ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 通年（市町村窓口で随時受付）
新たに農業経営を開始する認定新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまでの期間の生活費を支援する資金を交付する制度です。夫婦共同経営の場合は1.5倍の額が交付されます。
認定新規就農者の認定取得が前提条件です。青年等就農計画の作成と市町村による認定、さらに経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ計画が求められます。市町村のサポート体制を活用できます。
→ 就農準備研修を終え、これから独立して農業経営を始める49歳以下の方
認定新規就農者の手続きは市町村で行います。就農準備資金との併給はできないため、研修段階→経営開始段階と切り替えて申請します。前年世帯所得が600万円を超えると交付停止になるため注意が必要です。
令和8年度予算概算決定額10,427百万円の内数。交付期間終了後、同期間以上の営農継続が必要（違反時は返還）。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）
経営発展支援事業
上限額
通常枠: 国費上限500万円、特別枠: 国費上限600万円
補助率
国1/2以内（都道府県支援分の2倍を国が支援）
窓口
市町村農政担当課・都道府県農政部局
対象: 49歳以下の認定新規就農者（通常枠）。地域計画に位置付けられた認定新規就農者・認定農業者（特別枠） ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 取組計画に応じた事業採択方式
新規就農者の経営発展に必要な機械・施設の導入等を都道府県と連携して支援する事業です。通常枠と特別枠（地域計画早期実現支援枠）の2種類があり、融資を活用した取組が対象です。
機械・施設の取得費用等について金融機関からの融資が前提条件です。事業計画書の作成と都道府県の審査を経る必要があります。経営開始資金の交付対象者は通常枠の上限が250万円に減額されます。
→ 就農直後に農業用機械やハウス等の設備投資を計画している若手農業者
金融機関（JA・日本政策金融公庫）との融資相談と補助金申請を並行して進めましょう。経営開始資金との併用は可能ですが、特別枠との併用は不可です。親元就農者も対象（継承後5年以内に売上1割増等の計画が必要）。
令和7年度補正予算5,416百万円の内数。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
設備投資・機械導入に使える補助金
農地利用効率化等支援事業
農地利用効率化支援
上限額
1経営体あたり300万円
補助率
3/10以内
窓口
市町村農政担当課・地方農政局経営支援課
対象: 地域計画の目標地図に位置付けられた担い手（認定農業者・認定新規就農者等） ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 4〜6月頃（年度により変動）
融資を受けて経営改善に取り組む担い手の農業用機械・施設導入を支援する事業です。地域計画に位置付けられていることが前提条件で、付加価値額の拡大に取り組むことが要件です。
融資の審査と補助金申請が並行して必要です。地域計画（旧・人農地プラン）への位置付けが前提条件で、市町村の農政担当課で確認する必要があります。事業計画書の作成は比較的定型化されています。
→ 農地の集積を進めながら機械化投資をしたい認定農業者。経営規模拡大を計画中の中堅農家
地域計画に自身が位置付けられているかを市町村農政担当課で事前確認しましょう。融資はJAまたは日本政策金融公庫が窓口です。上位制度として地域農業構造転換支援事業（個人1,500万・法人3,000万）もあります。
スマート農業技術活用施策パンフレット（令和8年2月版）に記載。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
産地生産基盤パワーアップ事業
産地パワーアップ
上限額
推進事業: 5,000万円/計画、整備事業: 20億円/計画
補助率
定額、1/2以内等（メニューにより異なる）
窓口
都道府県農業振興課・地方農政局生産部生産振興課
対象: 農業者等（農業者の組織する団体を含む）、民間団体等、都道府県、市町村 ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 都道府県を通じた要望調査（5〜7月頃）
収益力強化に計画的に取り組む産地を総合的に支援する大型事業です。新市場獲得対策・収益性向上対策・生産基盤強化対策の3つの柱で、高性能機械の導入から産地の体制構築まで幅広く対象とします。
協働事業計画（食料システム構築計画）の策定が必要で、産地全体の関係者間の合意形成が求められます。都道府県の優先順位付けを経て国に要望される仕組みのため、個人では申請できません。
→ JAや生産者組合として共同施設の整備や産地の競争力強化を検討しているリーダー
都道府県の農業振興課との早期相談が不可欠です。産地計画に具体的な成果目標（コスト削減率・販売額増加率等）を盛り込みましょう。個人農家はJAや生産組合を通じて活用可能です。
令和7年度補正予算8,000百万円。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
強い農業づくり総合支援交付金
強い農業交付金
上限額
整備事業: 20億円/年、ソフト支援: 5,000万円/年
補助率
定額、1/2以内等（タイプにより異なる）
窓口
都道府県農業振興課・地方農政局生産部生産振興課
対象: 農業者の組織する団体等、都道府県、市町村、民間団体等 ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 都道府県を通じた要望調査（5〜7月頃）
産地の収益力強化と担い手への農地集積を推進するため、共同利用施設（集出荷施設・加工施設等）の整備やソフト支援を行う交付金です。食料システム構築・産地基幹施設・卸売市場等の3タイプがあります。
食料システム構築計画（3年間）の策定や成果目標の設定が必要です。産地基幹施設等支援タイプは受益農業従事者5名以上・総事業費5,000万円以上が原則で、都道府県の優先順位付けを経て国に要望されます。
→ JA・農業法人・生産者組合として集出荷施設や加工施設の整備を検討している産地のリーダー
都道府県の農業振興課との早期相談が不可欠です。農林水産省が公開している全国の採択事例集を参考に、類似事例を参考に計画を作成しましょう。産地パワーアップ事業との使い分けも要検討です。
事例: 宮城県（ねぎ加工施設）、秋田県（種鶏舎）、島根県（搾乳ロボット）等。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
経営安定・改善のための補助金
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
ゲタ対策
上限額
品目別の数量払単価 + 面積払2万円/10a（年度ごとに告示）
補助率
定額（品質区分に応じた単価）
窓口
地域農業再生協議会（市町村・JA等）
対象: 認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者（いずれも規模要件なし） ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 年1回（加入申請期限: 6月30日）
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物（麦・大豆・そば・なたね・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ）の生産・販売を行う農業者に、標準的な生産費と販売価格の差額分を交付する制度です。
対象作物を作付けしていれば比較的容易に申請できます。認定農業者等であることが要件ですが、加入申請書と営農計画書の提出が主な手続きで、地域農業再生協議会のサポートを受けられます。
→ 麦・大豆・そば・てん菜等の畑作物を生産する認定農業者や集落営農組織。土地利用型農業を営む方
は種前にJA等との出荷契約または実需者との販売契約を締結することが基本です。面積払は数量払の先払いとして交付されるため、最終的に数量払から控除されます。令和5年産から課税・免税事業者で単価が分かれています。
令和8年度所要額1,924億円。令和8年産から数量払交付単価が変更。参考: 小麦1等A 6,710円/60kg（課税）。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
ナラシ対策
上限額
収入減少額の9割を補塡（国3/4・農業者1/4の積立方式）
補助率
差額の9割補塡、積立比率 国:農業者=3:1
窓口
地域農業再生協議会（市町村・JA等）
対象: 認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者（いずれも規模要件なし） ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 年1回（加入申請期限: 6月30日）
米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょの当年産収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補塡する農業経営のセーフティネットです。農業者と国が3:1で積立を行う方式で運用されています。
ゲタ対策と同様に加入手続きが主な申請で、認定農業者等であれば比較的容易に加入できます。農業者負担金（積立金の1/4）の拠出が必要ですが、収入減少時に9割の補塡を受けられるセーフティネットです。
→ 米や麦・大豆等の土地利用型作物を生産する認定農業者。価格変動リスクに備えたい方
ゲタ対策と併せて加入申請できます。収入保険制度と選択制のため、どちらが有利かを比較検討しましょう。営農計画書の提出期限を確認し、作付面積を正確に申告することが重要です。
令和8年度所要額468億円。収入保険制度（全農産物対象）との選択制。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
環境保全・省エネに関する補助金
みどりの食料システム戦略推進交付金
みどり戦略交付金
上限額
メニューにより異なる（グリーンな栽培体系転換・有機農業拠点創出等、事業メニュー別に設定）
補助率
メニューにより異なる（定額または1/2以内等）
窓口
都道府県農政部門・地方農政局
対象: 農業者、農業者の組織する団体等 ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: メニューにより異なる
みどりの食料システム戦略に基づき、有機農業やスマート農業技術の活用、環境負荷低減に取り組む農業者を支援する交付金です。グリーンな栽培体系への転換や省エネルギー型ハウスへの転換等が対象です。
みどりの食料システム法に基づく計画認定が前提となるメニューがあります。複数のサブメニュー（グリーンな栽培体系加速化、有機農業拠点創出等）から選択して申請する方式で、メニューによって要件が異なります。
→ 有機農業への転換や環境保全型農業に取り組む農業者。省エネ設備の導入を検討する施設園芸農家
まずみどりの食料システム法に基づく環境負荷低減の取組の認定を受けると、各種補助事業で優先採択等のメリットがあります。都道府県の環境農業担当部署に相談しましょう。
2050年までの長期目標: 農林水産業のCO2ゼロエミッション化、化学農薬50%低減、有機農業25%等。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
スマート化・DXの補助金
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業
スマート農業導入支援
上限額
支援対象者あたり合計2.5億円（ソフト経費は1,500万円）
補助率
機械導入1/2以内、ソフト定額、栽培体系転換1/2以内
窓口
地方農政局・都道府県農業技術普及課
対象: 農業者、農業者の組織する団体、民間団体等 ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 公募（年度により変動）
ロボット・AI・IoT等のスマート農業技術の導入と、その効果を高める栽培体系への抜本的な転換を一体的に支援する事業です。自動走行トラクターやドローン散布、環境制御システム等の先端技術活用を促進します。
スマート農業技術活用促進法に基づく計画認定を受けると優先採択されます。技術導入の実証計画書と期待効果の定量的な記載が求められ、メーカーや研究機関との連携体制の構築も採択のポイントです。
→ ドローンや自動操舵トラクター等の先端技術導入を検討している農業法人や営農組合
スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定を受けると、補助事業での優先採択に加え、長期低利融資や税制優遇のメリットもあります。農機メーカーとの連携体制を事前に構築しましょう。
スマート農業技術活用促進法（令和6年法律第63号）に基づく制度。計画認定を受けると投資促進税制（機械32%特別償却等）も利用可能。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
申請前に知っておくべきポイント
農業の補助金申請で最も重要なのは「認定農業者」または「認定新規就農者」の認定を受けることです。多くの制度でこれが前提条件となっており、市町村の農業委員会で手続きできます。
JAは補助金申請の強力なパートナーです。事業計画書の作成支援から融資の斡旋まで、ワンストップで相談できます。また、つなぎ融資（補助金交付までの立替資金）の調達も重要なポイントです。日本政策金融公庫やJAの融資制度を活用しましょう。
補正予算で新規事業が追加されることが多いため、農林水産省のwebサイトや地方農政局からの情報を定期的にチェックすることをお勧めします。
よくある質問
Q. 個人でも農林水産省の補助金を申請できますか？▼
Q. 新規就農者が最初に検討すべき補助金はどれですか？▼
Q. ビニールハウスの導入に使える補助金はありますか？▼
Q. 補助金と助成金の違いは何ですか？▼
Q. 補助金の申請から交付までどのくらいかかりますか？▼
Q. 複数の補助金を同時に利用できますか？▼
Q. 不採択だった場合、再申請は可能ですか？▼
Q. 申請に必要な書類は何ですか？▼
関連コンテンツ
⚠ 免責事項
本ページの情報は各省庁の公式資料に基づいて作成していますが、制度の詳細・最新の公募状況・申請条件は必ず各省庁の公式サイトでご確認ください。補助金の具体的な申請可否については、管轄の窓口にお問い合わせください。
更新履歴
2026-03-14 — カタログPDF検証に基づくv2データ公開（4カテゴリ38件）