【令和7年度】林業で使える補助金・助成金一覧

→ 林業に転職・就業を希望する方。林業経営体で新人の採用・育成を検討している経営者

まず都道府県の林業労働力確保支援センターや就業ガイダンスに参加して情報収集しましょう。トライアル雇用（3ヶ月の短期研修）から始めることで、林業への適性を確認できます。

フォレストワーカー研修（3年間）→フォレストリーダー（5年目）→フォレストマネージャー（10年目）のキャリアパスが用意されている。出典: 林野庁 公式情報。（出典: 林野庁 公式情報）

→ 高性能林業機械の導入や木材加工施設の整備を検討している森林組合・素材生産業者

都道府県の林務課との事前相談が不可欠です。森林経営計画の認定を受けていること、地域の木材需給計画と整合した事業計画を作成することが採択のポイントです。

正式名称は「林業・木材産業成長産業化促進対策交付金」。森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金の別表2に規定。出典: 林野庁 公式情報。（出典: 林野庁 公式情報）

→ 大型の林業機械や木材加工施設への投資を金融機関からの借入で行う事業者

日本政策金融公庫の林業関連融資メニューを確認しましょう。利子助成の対象となる事業かどうかを都道府県の林務課に事前確認し、融資と助成の申請を同時に進めると効率的です。

融資限度額・金利の最新値は日本政策金融公庫の公式サイトで確認可能。出典: 林野庁 公式情報。（出典: 林野庁 公式情報）

→ 管理できていない森林を所有している方。市町村に森林の経営管理を委ねたい高齢の森林所有者

まず市町村の森林管理担当課に所有森林の状況を相談しましょう。経営管理権の設定は市町村が主導で進めてくれます。意欲ある林業経営者への再委託により、森林からの収益が森林所有者に還元される仕組みです。

令和6年12月時点の制度概要資料で確認。森林環境税は令和6年度から課税開始（1,000円/年/人）。出典: 林野庁 公式情報。（出典: 林野庁 公式情報）

→ 所有森林の間伐や再造林を計画している森林所有者。森林経営計画の認定を受けている方

まず森林経営計画を策定・認定を受けることが前提です。最寄りの森林組合に相談すれば、計画策定から施業実行、補助金申請まで一貫したサポートを受けられます。

日本の森林整備の基幹的な補助事業。都道府県問い合わせ先一覧は林野庁公式サイトに掲載。出典: 林野庁 公式情報。（出典: 林野庁 公式情報）

→ 里山林の保全活動に取り組む地域住民グループや森林ボランティア団体

活動組織を設立し、対象となる森林の所有者の同意を得ることが第一歩です。都道府県の林務課に早めに相談し、活動計画のひな形をもらいましょう。「半林半X」のライフスタイルでも参加可能です。

事業目標: 登録後5年以上継続的に活動している山村活かし隊の割合70%（令和11年度）。活動別交付単価の詳細は林野庁公式サイト参照。出典: 林野庁 公式情報。（出典: 林野庁 公式情報）

→ スギ・ヒノキの人工林を所有し、花粉の少ない苗木への植替えを検討している森林所有者

都道府県の林務課に花粉発生源対策の実施状況を確認しましょう。令和5年の花粉症対策の全体像を踏まえ、今後10年で集中的に実施される予定です。エリートツリー苗木への転換も対象となります。

令和5年の花粉症に関する関係閣僚会議で「花粉症対策の全体像」が策定。交付等要綱は令和6年12月制定。出典: 林野庁 公式情報。（出典: 林野庁 公式情報）

→ 労働安全対策を見直したい林業経営体。無災害記録を継続したい森林組合や素材生産業者

全国素材生産業協同組合連合会にメールまたはFAXで申し込むだけで手続きは完了です。受診後には、のぼりやステッカー等の備品も送付されます。安全宣言届の提出により「安全な経営体」をアピールできます。

林業は全産業中で最も労働災害発生率が高い産業。安全診断は森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策の一部として実施。出典: 林野庁 公式情報。（出典: 林野庁 公式情報）