【令和7年度】畜産で使える補助金・助成金一覧
最終更新日: 2026-03-14 ｜ 出典: 農林水産省、林野庁、水産庁、農畜産業振興機構の公式情報に基づく
畜産の主要補助金 — 一目で比較
| 補助金名 | 対象者 | 上限額 | 補助率 | 難易度 |
|---|---|---|---|---|
| 畜産クラスター事業設備投資・機械導入 | 畜産クラスター計画に基づく取組主体（畜産経営体、農協、乳業メーカー等） | 事業規模による（所要額53,438百万円） | 別表に規定（施設整備・機械導入等のメニューにより異なる） | ★★★難しい |
| 牛マルキン経営安定・改善 | 肥育牛生産者 | 標準的販売価格と標準的生産費の差額の9割 | 負担割合 国:生産者=3:1（交付金の1/4は生産者積立金から支出） | ★☆☆易しい |
| 豚マルキン経営安定・改善 | 肥育豚生産者 | 標準的販売価格と標準的生産費の差額の9割 | 負担割合 国:生産者=3:1 | ★☆☆易しい |
| 肉用子牛補給金経営安定・改善 | 肉用子牛の生産者（繁殖農家） | 品種別の保証基準価格と市場価格の差額（年度ごとに告示） | 生産者積立金の4倍を国が負担（国:生産者=4:1） | ★☆☆易しい |
| 加工原料乳補給金経営安定・改善 | 加工原料乳を出荷する酪農家（対象事業者第1〜3号） | 加工向け生乳1kgあたりの単価（年度ごとに告示） | 定額（kgあたりの単価。交付対象数量が上限） | ★☆☆易しい |
| 収益力強化整備事業設備投資・機械導入 | 畜産クラスター計画に基づく取組主体 | 事業計画による | 別表1に規定（施設種別・規模により異なる） | ★★★難しい |
| 畜産ICT導入スマート化・DX | 畜産経営者 | 事業規模による（所要額1,900百万円） | 事業内容による | ★★☆普通 |
| 配合飼料価格安定経営安定・改善 | 畜産経営者（配合飼料を使用する全ての畜産農家） | 輸入原料価格の変動に応じた補塡額 | 通常補塡: 生産者800円/t + メーカー1,600円/t積立。異常補塡: 国とメーカーが1/2ずつ拠出 | ★☆☆易しい |
| 国産飼料増産経営安定・改善 | 畜産農家、飼料生産組織 | 飼料作物の作付拡大・草地改良等のメニューにより異なる | メニューにより異なる（定額または1/2以内等） | ★★☆普通 |
| 畜産経営強化融資経営安定・改善 | 畜産経営者（個人・法人） | 融資制度のため融資限度額は別途設定（日本政策金融公庫で確認） | 融資（長期低利。金利は融資条件により異なる） | ★★☆普通 |
- 対象:
- 畜産クラスター計画に基づく取組主体（畜産経営体、農協、乳業メーカー等）
- 上限:
- 事業規模による（所要額53,438百万円）
- 補助率:
- 別表に規定（施設整備・機械導入等のメニューにより異なる）
- 対象:
- 肥育牛生産者
- 上限:
- 標準的販売価格と標準的生産費の差額の9割
- 補助率:
- 負担割合 国:生産者=3:1（交付金の1/4は生産者積立金から支出）
- 対象:
- 肥育豚生産者
- 上限:
- 標準的販売価格と標準的生産費の差額の9割
- 補助率:
- 負担割合 国:生産者=3:1
- 対象:
- 肉用子牛の生産者（繁殖農家）
- 上限:
- 品種別の保証基準価格と市場価格の差額（年度ごとに告示）
- 補助率:
- 生産者積立金の4倍を国が負担（国:生産者=4:1）
- 対象:
- 加工原料乳を出荷する酪農家（対象事業者第1〜3号）
- 上限:
- 加工向け生乳1kgあたりの単価（年度ごとに告示）
- 補助率:
- 定額（kgあたりの単価。交付対象数量が上限）
- 対象:
- 畜産クラスター計画に基づく取組主体
- 上限:
- 事業計画による
- 補助率:
- 別表1に規定（施設種別・規模により異なる）
- 対象:
- 畜産経営者
- 上限:
- 事業規模による（所要額1,900百万円）
- 補助率:
- 事業内容による
- 対象:
- 畜産経営者（配合飼料を使用する全ての畜産農家）
- 上限:
- 輸入原料価格の変動に応じた補塡額
- 補助率:
- 通常補塡: 生産者800円/t + メーカー1,600円/t積立。異常補塡: 国とメーカーが1/2ずつ拠出
- 対象:
- 畜産農家、飼料生産組織
- 上限:
- 飼料作物の作付拡大・草地改良等のメニューにより異なる
- 補助率:
- メニューにより異なる（定額または1/2以内等）
- 対象:
- 畜産経営者（個人・法人）
- 上限:
- 融資制度のため融資限度額は別途設定（日本政策金融公庫で確認）
- 補助率:
- 融資（長期低利。金利は融資条件により異なる）
畜舎・設備の導入に使える補助金
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）
畜産クラスター事業
上限額
事業規模による（所要額53,438百万円）
補助率
別表に規定（施設整備・機械導入等のメニューにより異なる）
窓口
地域の畜産クラスター協議会・都道府県畜産課・ALIC
対象: 畜産クラスター計画に基づく取組主体（畜産経営体、農協、乳業メーカー等） ｜ 所管: 農林水産省（実施: ALIC 独立行政法人農畜産業振興機構） ｜ 公募: クラスター計画に基づく要望調査（6〜8月頃）
地域の畜産関係者が連携する畜産クラスター計画に基づき、畜舎の整備・省力化機械の導入・家畜導入等を支援する大型事業です。収益性向上タイプと持続性向上タイプの2本立てで実施されます。
畜産クラスター協議会の設立・計画策定が前提条件で、地域の関係者（農協・乳業メーカー・飼料メーカー等）との合意形成が必要です。事業計画の作成にコンサルタントの支援を受けるケースも多い大型事業です。
→ 畜舎の新設・大規模改修を検討している酪農家・肉用牛農家。大型設備投資を計画している畜産法人
まず地域の畜産クラスター協議会に参加（なければ設立を検討）しましょう。ALICのwebサイトで採択事例を確認し、成功事例を参考にした計画づくりが重要です。ICT化等機械装置等導入事業（所要額1,900百万円）も同じ枠組みで実施。
所要額53,438百万円（畜産クラスター事業）+ 3,762百万円（優良繁殖雌牛更新加速化）+ 1,900百万円（ICT化）。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
収益力強化整備事業
上限額
事業計画による
補助率
別表1に規定（施設種別・規模により異なる）
窓口
畜産クラスター協議会・都道府県畜産課
対象: 畜産クラスター計画に基づく取組主体 ｜ 所管: 農林水産省（実施: ALIC） ｜ 公募: 畜産クラスター計画に基づく要望調査
畜産クラスター事業の中核をなす施設整備事業です。収益性向上タイプでは施設整備・機械導入・効果実証を、持続性向上タイプでは補改修を含む施設整備・機械導入を支援します。
畜産クラスター事業の施設整備部分です。畜産クラスター協議会を通じた申請が必要で、施設整備の結果として生産効率の改善（出荷量向上または労働時間低減）を示す必要があります。
→ 畜舎（家畜飼養管理施設）、排せつ物処理施設、飼料関連施設等の整備を検討している畜産経営体
畜産クラスター事業と一体で申請します。中心的な経営体への貸付方式も可能です。都道府県畜産課への早期相談を推奨します。
畜産クラスター事業の施設整備事業として位置付け。実施要領に補助対象基準・補助率の別表あり。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
経営安定・改善のための補助金
肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）
牛マルキン
上限額
標準的販売価格と標準的生産費の差額の9割
補助率
負担割合 国:生産者=3:1（交付金の1/4は生産者積立金から支出）
窓口
ALIC（独立行政法人農畜産業振興機構）・都道府県畜産課
対象: 肥育牛生産者 ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 通年（四半期ごとに算定・交付）
肉用牛肥育経営の安定のため、肥育牛1頭あたりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、その差額の9割を交付金として交付する制度です。畜産経営の安定に関する法律に基づきます。
加入手続きは農協やALICを通じて行え、比較的簡単です。生産者負担金の納付が必要ですが、発動時の交付金受取も自動的に処理されます。肉専用種はブロック別、生産費は都道府県別に算出。
→ 肉用牛（黒毛和種・交雑種・乳用種）の肥育経営を行っている農家
負担金単価は品種により異なります（肉専用種: 5,000〜28,000円/頭、交雑種: 17,000円/頭、乳用種: 18,000円/頭）。配合飼料価格安定制度の補塡も考慮して算定されるため、両方への加入が有効です。
令和7年度所要額977億円。標準的販売価格はブロック別（全国10ブロック）に算出、標準的生産費は都道府県別に算出。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
肉豚経営安定交付金（豚マルキン）
豚マルキン
上限額
標準的販売価格と標準的生産費の差額の9割
補助率
負担割合 国:生産者=3:1
窓口
ALIC・都道府県畜産課・農協の畜産担当
対象: 肥育豚生産者 ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 通年（四半期ごとに算定・交付）
肉豚経営の安定のため、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、その差額の9割を交付金として交付する制度です。四半期ごとに算定し、当該四半期に発動がなかった場合は次の四半期と通算して計算されます。
加入手続きは農協やALICを通じて行えます。枝肉価格に季節変動（春〜夏: 堅調、秋〜冬: 軟調）があるため、年間を通じた経営収支に着目した制度設計になっています。
→ 肥育豚の生産・出荷を行っている養豚農家。枝肉価格の季節変動リスクに備えたい方
枝肉価格は25か所の中央・地方卸売市場のデータが基準です。配合飼料費は肥育月齢に応じた重み付けで計算され、配合飼料価格安定制度の補塡金・積立金も加味されます。四半期通算方式を理解しておくと有利です。
令和7年度所要額977億円。標準的生産費は生産費統計を物価指数で補正して算出。令和7年度からは労務費の補正方法が変更。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
肉用子牛生産者補給金制度
肉用子牛補給金
上限額
品種別の保証基準価格と市場価格の差額（年度ごとに告示）
補助率
生産者積立金の4倍を国が負担（国:生産者=4:1）
窓口
都道府県の肉用子牛価格安定基金協会・農協の畜産担当
対象: 肉用子牛の生産者（繁殖農家） ｜ 所管: 農林水産省（実施: ALIC） ｜ 公募: 通年（加入は随時、発動は四半期ごと）
肉用子牛の価格が保証基準価格を下回った場合に、その差額を補填する制度です。肉用牛繁殖経営の安定を図り、国内の肉用子牛生産基盤を維持するためのセーフティネットとして機能します。
加入手続きは農協を通じて行え、比較的簡単です。出荷実績の報告が主な義務で、発動時の補給金受け取りも自動的に処理されます。品種区分ごとに保証基準価格が設定されています。
→ 肉用子牛（黒毛和種・褐毛和種・交雑種等）の繁殖経営を行っている農家
農協の畜産担当窓口で加入手続きができます。品種区分によって保証基準価格が異なるため、自身の経営品種を確認しましょう。近年は子牛価格が高値で推移し発動頻度は低いですが、リスク管理として加入が推奨されます。
品種区分（黒毛和種・褐毛和種・その他肉専用種・乳用種）ごとに保証基準価格が告示される。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
加工原料乳生産者補給金制度
加工原料乳補給金
上限額
加工向け生乳1kgあたりの単価（年度ごとに告示）
補助率
定額（kgあたりの単価。交付対象数量が上限）
窓口
所属する指定生乳生産者団体（農協の酪農部門等）
対象: 加工原料乳を出荷する酪農家（対象事業者第1〜3号） ｜ 所管: 農林水産省（実施: ALIC） ｜ 公募: 通年（指定団体を通じて自動適用）
バター・脱脂粉乳等の乳製品向け原料乳を出荷する酪農家に対し、飲用乳との価格差を補填するための補給金を交付する制度です。改正畜産経営安定法に基づく恒久的な制度として運用されています。
指定生乳生産者団体に加入していれば、出荷実績に応じて自動的に補給金が支払われる仕組みです。個別の申請手続きはほぼ不要で、加入のみで適用されます。年間販売計画の提出は事業者が行います。
→ 加工原料乳向けの生乳を出荷している酪農家。農協の指定団体に所属する酪農経営者
対象事業者は3種類あります。第1号（農協等を通じて乳業に販売）、第2号（乳業に直接販売）、第3号（自家加工販売）。集乳を拒否しない等の要件を満たす指定事業者には集送乳調整金も交付されます。
2018年4月の改正畜産経営安定法施行で暫定措置から恒久的制度に移行。交付対象が拡大され、指定団体以外への出荷も対象に。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
配合飼料価格安定制度
配合飼料価格安定
上限額
輸入原料価格の変動に応じた補塡額
補助率
通常補塡: 生産者800円/t + メーカー1,600円/t積立。異常補塡: 国とメーカーが1/2ずつ拠出
窓口
全国配合飼料供給安定基金・農協の畜産担当
対象: 畜産経営者（配合飼料を使用する全ての畜産農家） ｜ 所管: 農林水産省（実施: 配合飼料供給安定機構、全国配合飼料供給安定基金等） ｜ 公募: 通年（加入は随時）
配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、民間の積立による通常補塡と、異常な価格高騰時に国とメーカーが積み立てた基金による異常補塡の二段階で補塡金を交付する制度です。
農協や飼料メーカーを通じて加入でき、手続きは簡単です。積立金の拠出が必要ですが（800円/t）、価格高騰時には国の補助も含めた補塡を受けられます。発動・支払いは四半期ごとに自動的に行われます。
→ 配合飼料を購入して畜産経営を行っている全ての農家。特に飼料コスト比率の高い養鶏・養豚経営
全農系・専門農協系・商系の3つの基金があり、取引先の農協や飼料メーカーを通じて加入します。令和5年度からは緊急補塡（国:民間=2:3）も追加されています。
通常補塡は当該四半期の平均輸入原料価格が直前1年平均を上回った場合に発動。異常補塡は115%を超えた場合に発動。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
国産飼料生産・利用拡大対策事業
国産飼料増産
上限額
飼料作物の作付拡大・草地改良等のメニューにより異なる
補助率
メニューにより異なる（定額または1/2以内等）
窓口
都道府県畜産課・地方農政局
対象: 畜産農家、飼料生産組織 ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 公募（年度により変動）
飼料自給率の向上のため、国産飼料の生産拡大と利用促進を支援する事業です。飼料作物の作付拡大、草地改良、飼料用米の利活用、エコフィード（食品残さの飼料化）等の取組が対象となります。
飼料生産計画の策定と成果目標の設定が必要です。地域の飼料生産組織や農協との連携が求められますが、個人経営でも自給飼料の拡大に取り組む場合は対象となります。
→ 飼料コスト削減のために自給飼料の生産拡大を検討している畜産農家
都道府県の畜産課や飼料課に最新の公募情報を確認しましょう。飼料用米の利活用やエコフィード（食品残さの飼料化）も関連施策として検討の余地があります。
飼料自給率は令和6年度概算で26%（粗飼料80%、濃厚飼料13%）。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
畜産経営体質強化支援資金
畜産経営強化融資
上限額
融資制度のため融資限度額は別途設定（日本政策金融公庫で確認）
補助率
融資（長期低利。金利は融資条件により異なる）
窓口
日本政策金融公庫・農林中央金庫・農協
対象: 畜産経営者（個人・法人） ｜ 所管: 農林水産省 ｜ 公募: 通年（融資申込に合わせて随時）
畜産経営の体質強化に必要な設備投資や運転資金を長期低利で融資する制度です。日本政策金融公庫や農林中央金庫等を通じて貸付が行われ、畜産経営の改善・安定を支援します。
融資審査が必要で、経営改善計画書の作成と返済計画の立案が求められます。日本政策金融公庫の担当者が計画作成をサポートしてくれます。
→ 畜舎の改修や機械更新等の設備投資を計画している畜産経営者。経営改善に取り組む方
日本政策金融公庫のwebサイトで畜産関連の融資メニューを確認しましょう。畜産クラスター事業の補助金と融資を組み合わせることで、より大きな投資が可能になります。
融資限度額・金利の最新値は日本政策金融公庫の公式サイトで確認可能。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
スマート化・DXの補助金
ICT化等機械装置等導入事業
畜産ICT導入
上限額
事業規模による（所要額1,900百万円）
補助率
事業内容による
窓口
畜産クラスター協議会・都道府県畜産課
対象: 畜産経営者 ｜ 所管: 農林水産省（実施: ALIC） ｜ 公募: 畜産クラスター計画に基づく要望調査
畜産経営の省力化を図るため、搾乳ロボット・自動給餌機・発情検知センサー等のICT関連機械を導入する取組を支援する事業です。畜産クラスター事業の一部として実施されます。
畜産クラスター計画への位置付けが前提ですが、ICT機械の導入に特化した事業のため、施設整備よりは申請のハードルが低いです。導入効果の定量的な見通しの記載が求められます。
→ 搾乳ロボットや発情検知システム等のICT機器導入で省力化を図りたい酪農家・畜産農家
ICT機器メーカーとの連携体制を事前に構築しましょう。導入前後の労働時間削減効果や生産性向上効果を具体的に示す計画が採択のポイントです。
所要額1,900百万円。畜産クラスター事業の一部として位置付け。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）
申請前に知っておくべきポイント
畜産分野の大型補助金の多くは「畜産クラスター協議会」を通じて申請します。地域の畜産農家・農協・関連企業が連携する協議会への参加（なければ設立）が第一歩です。ALICのwebサイトで全国の採択事例を確認できます。
ALIC（独立行政法人農畜産業振興機構）は畜産クラスター事業や各種価格安定対策の実施主体です。補助事業の詳細や申請様式はALICのwebサイトで公開されています。
家畜保健衛生所は防疫対策だけでなく、畜産経営に関する幅広い相談に対応しています。GAP認証の取得支援や飼養衛生管理基準の遵守指導も行っているため、定期的な連携をお勧めします。
よくある質問
Q. 畜舎の建設・改修に使える補助金はありますか？▼
Q. 飼料価格の高騰に対する支援制度はありますか？▼
Q. 畜産クラスター事業とはどのような制度ですか？▼
Q. 酪農家が利用できる経営安定対策はありますか？▼
Q. 畜産GAPの認証取得に補助金は出ますか？▼
Q. 家畜の防疫対策に関する補助金はありますか？▼
Q. 肉用牛の繁殖農家向けの支援制度はありますか？▼
Q. 畜産の補助金は個人経営でも申請できますか？▼
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⚠ 免責事項
本ページの情報は各省庁の公式資料に基づいて作成していますが、制度の詳細・最新の公募状況・申請条件は必ず各省庁の公式サイトでご確認ください。補助金の具体的な申請可否については、管轄の窓口にお問い合わせください。
更新履歴
2026-03-14 — カタログPDF検証に基づくv2データ公開（4カテゴリ38件）