【令和7年度】漁業で使える補助金・助成金一覧

→ 老朽漁船の更新や省エネ漁船への転換を検討している55歳未満の沿岸漁業者

広域浜プランに自身が中核的漁業者として位置付けられているかを漁協で確認しましょう。5年以内に漁業所得10%以上向上の取組目標が必要です。取得価格の妥当性審査があるため、リース会社との調整も重要です。

浜の担い手漁船リース緊急事業・漁船漁業構造改革緊急事業も同じ枠組みで運用。出典: 水産庁 公式情報。（出典: 水産庁 公式情報）

→ 漁船以外の漁業用機器（養殖設備等）のリース導入を検討している沿岸漁業者

都道府県の水産課に制度の最新情報を確認しましょう。漁船リース事業（水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業）との使い分けが重要です。

→ 漁村地域全体の活性化に取り組みたい漁協・漁業者グループのリーダー

まず漁協と連携して浜プランを策定しましょう。令和7年度予算は1,952百万円。ハード（施設整備）とソフト（推進活動）の両方が対象です。

令和7年度予算1,952百万円。事業構成: 浜プラン推進等支援事業 + 水産業強化支援事業 + 海業推進事業。出典: 水産庁 公式情報。（出典: 水産庁 公式情報）

→ 漁業用燃油の価格変動リスクに備えたい全ての漁業者。特に燃油コスト比率の高い漁船漁業者

漁協を通じて積立契約に加入します。削減目標の達成度により国の負担割合が変わるため（1:1〜1:3）、計画的な省エネの取組が有利です。購入実績が予定数量を10%以上超えると補塡金が減額されることに注意。

平成22年開始。燃油価格が7中5平均の108.5%を超えると通常補塡、115%を超えると異常補塡が発動。出典: 水産庁 公式情報。（出典: 水産庁 公式情報）

→ 漁獲変動や魚価下落による収入減少に備えたい沿岸・沖合漁業者。漁業共済に加入中の方

漁協で漁業共済への加入手続きと合わせて積立ぷらすに加入できます。漁獲共済・特定養殖共済に実質加入していることが条件です。純共済掛金の半額程度が補助されるため、実質的な負担は軽減されます。

平成23年（2011年）から予算措置で開始。漁業共済で80%まで、積立ぷらすで80〜90%をカバーする2段階方式。出典: 水産庁 公式情報。（出典: 水産庁 公式情報）

→ 藻場保全や漁場環境改善に取り組む漁業者グループ。海の安全確保活動に参加する沿岸地域

地域協議会が事業の実施主体となります。藻場保全ではモニタリングの強化や専門家の指導がPDCAサイクルとして組み込まれています。ブルーカーボンの観点も近年重視されています。

令和7年度予算概算要求額3,000百万円（前年1,452百万円から大幅増）。気候変動・環境変化による藻場減少への対応を強化。出典: 水産庁 公式情報。（出典: 水産庁 公式情報）

→ 養殖業の経営改善に取り組みたい養殖経営体。マーケットインの生産体制構築を目指す方

まず水産庁HPで公開されている養殖業事業性評価ガイドラインを確認し、自社の経営状況を把握しましょう。外部評価費支援は最大3回まで利用可能です。資材・機材導入は別途公募があります。

養殖業成長産業化総合戦略に基づく事業。対象養殖種はガイドラインが策定済みのもの（ブリ類、マダイ、サーモン等）。出典: 水産庁 公式情報。（出典: 水産庁 公式情報）

→ 漁港を活用した水産物直売所・食堂・体験観光等に取り組みたい漁協や地域リーダー

漁港施設の貸付け（最大30年）や漁港水面施設運営権（みなし物権、最大10年）等の新しい制度を活用できます。都道府県の水産課に相談し、成功事例（読谷村・保田漁港・富来漁港等）を参考にしましょう。

改正漁港漁場整備法に基づく漁港施設等活用事業制度。漁村の交流人口は約2千万人のポテンシャル。出典: 水産庁 公式情報。（出典: 水産庁 公式情報）