農業の統計ダッシュボード

1984年に11.7兆円でピークを打った後、米価下落で長期縮小が続いた。しかし近年は9.1兆円前後で底を打ち、畜産・野菜が支える「質の農業」への構造転換が数字に表れ始めている

かつて産出額の3割を占めた米は2割未満まで後退したが、その分を畜産と野菜が引き受けて総額9兆円台が維持されている。つまり農業全体が縮んだわけではなく、需要構造の変化に合わせて品目ポートフォリオが入れ替わっただけだ。「米の衰退」と「農業の衰退」を同一視してはいけない

北海道が2位以下に3倍近い差をつけて圧倒的首位。だが2位以下は野菜・果樹・畜産で個別の強みを持つ地域が並ぶ。つまり日本農業は「大規模畑作・酪農の北海道モデル」と「地域特化型の品目集中モデル」の二極構造になっており、全国一律の施策では勝負できない

日本の農業生産額は世界10位前後。国土面積あたりの生産性は極めて高いが、食料の「量」を自国で賄うには構造的に足りない。この限界が次章S3で見る自給率38%に直結する

15年で経営体数が46%、従事者数も同ペースで減少した。だが産出額は9兆円を維持できている——これは「残った経営体が大型化して穴を埋めた」ことを意味する。淘汰ではなく集約化が進行中

5ha以上の大規模経営体が増加傾向にあり、経営体数の減少は「淘汰」ではなく「集約化」の側面が強い

平均年齢67.7歳は「あと10年で半分が引退する」ことを意味する。新規就農者の流入は離農ペースに追いつかず、結果として大規模経営への集約がさらに加速する。担い手不足は数字以上に時間の問題

尿素価格はピーク時にコロナ前平均の3.9倍まで急騰。ロシア・ウクライナ紛争を契機にエネルギーと肥料が連動して高騰し、農業の「見えないコスト」が膨張した

原油のドル建て価格は2022年のピークから落ち着いたが（+52%）、円建てでは+120%と乖離。「国際価格は下がったのに農家の負担は減らない」という構造的な問題が続いている

2025年に米支出が前年比+57%のジャンプ。令和の米騒動で「安い主食」の前提が崩れた瞬間だ。肉類・野菜が静かに伸び続けてきた長期トレンドに、米の急変が重なり消費構造が一気に動き始めた

野菜・果物は毎年同じリズムで波を刻む一方、米は2025年を境に水準そのものが段を上げた。季節変動は「天候の話」だが、米の段差は「価格構造の変化」——読み方が違う2つの動きが同じグラフに同居している

42万haの耕作放棄地は埼玉県1つ分に相当する農地が既に失われたことを意味する。これは担い手高齢化と経営体減少の必然的帰結であり、今後10年で離農がさらに加速すれば放棄地は雪だるま式に膨らむ。再生可能な土地として活用するか、完全に失うかの分岐点に来ている