一次産業の統計データをグラフで深掘り。公的統計に基づく独自分析レポート。
日本産牛肉の輸出単価は2024年に1トンあたり30,969ドルで世界1位。だが輸出量が年1,000トンを超えた2008年以降のピーク（2019年）から5年で33.7％下がり、同じ期間に輸出量は2.3倍に増えた。FAOSTATの全報告国ランキング、輸出・生産・飼養頭数の35年、飼料自給率26％と為替、貿易統計の仕向先構成、芝浦市場の枝肉価格を突き合わせた15チャートのデータレポート。輸出は国内生産の3.0％にすぎず、単価1位は輸入飼料と為替の上に乗っている。
サンマ不漁は「資源が減った」だけなのか。北太平洋の国・地域別漁獲量29年（水産庁・水産研究教育機構／NPFC）、公海と沿岸の海面水温44年（NOAA OISST／気象庁）、豊洲市場の卸売価格を突き合わせた10チャートのデータレポート。資源の低水準（B/BMSY＝0.345）、漁期8〜12月の公海水温+1.85℃、日本の漁獲シェア21.6％への低下という三重構造から、不漁の内訳を分解する。
基幹的農業従事者が98.7万人・平均67.7歳まで縮むなか、農業で働く外国人材は6.8万人に達した。2025年12月末、在留資格「特定技能」が「技能実習」を初めて逆転。入管庁の在留者数・厚労省の届出統計・農業構造動態調査を突き合わせ、推移・国籍・都道府県・年齢の4軸と、担い手の70歳以上56.5%対、特定技能の18〜29歳50.7%という世代の反転を9チャートで分解するデータレポート。
農業・漁業・林業の上場7社の有価証券報告書セグメント決算（EDINET）と、産出額・就業者数のマクロ統計を突き合わせた13チャートのデータレポート。産業の縮小と事業の収益性は別物であること、儲かる生産と薄利な生産を分けるのは「何を作るか」ではなく「変動をどれだけ制御できるか」であることを、ホクト・雪国まいたけ・ニッスイ・マルハニチロ・住友林業・サカタのタネ・極洋の決算から構造的に検証する。
2025年のシラスウナギ豊漁で取引価格は前年比48%下落、豊洲市場の活鰻卸値も25%下落。それでも消費者物価指数（CPI）は過去最高圏、全国小売平均は1,468円/100g。養殖タイムラグ・円安×輸入依存・飼料エネルギー高・流通マージン硬直の4要因を9チャートで構造的に分解する。
農機具の物価指数は24年で+15.7%、一般物価並みだ。しかし水田作農家の経営費の31%は機械コスト。メーカー4位消滅の寡占市場で農家はなぜ高い農機しか選べないのか
日本の1人あたり食肉消費は年34kg、世界上位30カ国の半分以下。しかし品目別に見ると鶏肉は世界中位に浮上する。FAOSTATと農水省データで50年の構造転換を10チャートで可視化。
中東危機で原油・肥料が急騰。過去5回のオイルショックとの比較データから、日本の農業経営への影響を試算する。
農業・林業・漁業の就業者数推移、年齢構成、新規参入者数、農業所得をデータで分析。30年で半減した担い手の実態と、林業で進む若返りの成功要因を解説。
カロリーベース38%、摂取熱量ベース46%、生産額ベース64%。同じ「食料自給率」でも基準で26ポイントの差が生まれる。飼料・肥料の輸入依存、食生活の構造変化を含む3つの視点から、38%の中身を分解する。
2025年産米は748万トンの大増産なのに店頭価格は高止まり。生産・流通・消費の各段階のデータから「令和の米騒動」の構造を分解する
FAOSTATの34年分データを独自集計。世界の食肉生産量は1990年の1.23億トンから2024年には2.96億トンへ拡大。鶏肉は4.2倍に急伸し、中国・米国・ブラジルの3強が世界の半分を生産。アジアの台頭、欧州のシェア低下、畜種構成の変化を数値で解説。
農林水産省の生産農業所得統計を独自分析。畜産産出額は1960年の2447億円から2022年には3.58兆円へ拡大。肉用牛の構成比が25.2%に上昇、上位3道県で4割集中。和牛ブランド化と輸出拡大が産業構造を変える。
農林業センサスが示す衝撃の事実。1985年346万人→2025年102万人、70歳以上が55%、新規就農者は4.3万人に減少。都道府県別データで読み解く日本農業の構造問題と今後の展望。
農林水産省の生産農業所得統計を半世紀分独自集計。農業総産出額は1984年ピークから22%減も、米のシェアは33%→16%へ半減し畜産が39%で首位に。北海道が全国の14.4%を占める偏在構造も明らかに。
2020年の海面養殖業産出額は4,357億円。ぶり類1,065億円（25.7%）、のり類1,043億円（25.1%）の上位2品種で約半数を占める。1990年代ピーク時6,500億円から減少が続く一方、漁業全体に占める構成比は1960年10.5%から2016年38.1%へ拡大。農林水産省データから読み解く養殖業の構造変化。
国勢調査・漁業センサスの長期データを独自集計。林業は40年で70%減、漁業は80%超減少。65歳以上比率の推移を全産業と比較し、担い手危機の実態を可視化。
FAO統計で読み解く世界養殖業の勢力図。中国5741万トン、インドネシア1490万トンの成長に対し、日本はピークから32%減の95万トン。技術力と規模のギャップを一次産業経営者向けに分析。
国勢調査の40年分データを独自集計。15万人→4.4万人に激減した林業で、2000年以降に進む「若返り」の実態を年齢構成データで可視化。
林野庁「木材統計調査」の9年分データを独自集計。伸びた県・減った県の明暗、ウッドショックの影響を都道府県別にグラフで可視化。
データ出典: 農林水産省・林野庁・水産庁・総務省・FAO等の公的統計