食料自給率38%に埋もれた3つの数字｜基準・「国産」定義・食生活の変化から分解する令和6年度データレポート

1. 基準を変えると景色が変わる

まず、38%という数字の出どころを確認する。この数字はカロリーベースの食料自給率——国内で消費される食料の総カロリーのうち、国産がどれだけ賄っているかを示す。問題は、これとは別の物差しで測った結果がまるで違うことだ。

カロリーベースは「国民1人1日当たりの供給熱量のうち、国産原料で賄われた比率」で、分母に2,265kcal、分子に860kcalを置いて38%。世界各国と比較する際にもっとも引用される指標だが、穀物・油脂・飼料を輸入に頼る日本は数字が低く出る。生産額ベースは「国内で消費された食料の金額ベースの比率」で64%。野菜・果実・畜産物など単価の高い国内産品のウェイトが効き、カロリーベースより26ポイント高く出る。

3つ目の摂取熱量ベース46%は、令和2年度に新設された比較的新しい指標だ。分母を「国民1人1日当たりの供給熱量（約2,265kcal）」ではなく、「平時における国民の日常生活に必要な摂取熱量（1,850kcal）」に置き、分子は国産熱量860kcalのまま計算する（860 ÷ 1,850 = 46%）。つまり「食べ残しや廃棄を除いた実際に体に入る熱量ベースで見ると、国内産で賄える割合はどれほどか」を測る指標で、従来のカロリーベースよりも「食料安全保障上の実感値」に近い。同じ年、同じ国、同じ食料が、38%・46%・64%と、見方で景色を変える。

時系列で重ねると、2つの指標の性質の違いがさらに鮮明になる。カロリーベースは1965年の73%から2010年以降は37〜39%の狭いレンジを横ばいで推移。過去10年以上は構造的に動いていない。一方、生産額ベースは同じ期間で2016年68%から2022年58%まで10ポイント下落している。これは国内農業の生産量が大きく減ったというよりも、輸入食材価格が円安・国際価格高騰で急騰し、「分母（国内消費額）」が輸入分の金額で膨らんだ結果の比率低下だ。カロリーベースは物量の指標、生産額ベースは金額の指標。同じ「自給率」でも、見ている現実はかなり違う。

国際比較でも指標を変えると順位が入れ替わる。カロリーベースではカナダ233%、オーストラリア169%、フランス117%、アメリカ115%が並び、日本38%は韓国32%に次ぐ下位。「先進国最低水準」という見出しはこの物差しを前提にしている。ところが生産額ベースに切り替えると、カナダ101%、オーストラリア119%、フランス72%、アメリカ77%と各国の数字は下がり、日本64%はイタリア75%・イギリス61%と近接し、ドイツ40%を上回る。野菜・果実・畜産物・水産物の単価が高く、国内生産の「金銭的価値」は決して小さくないことが見える。

なお、このグラフには重要なタイムラグがある。日本のみ2024年度（令和6年度）の数値で、他国は2022年暦年（FAO Food Balance Sheetsの公表最新値）。日本のカロリー38%・生産額64%は1〜2年新しい数字で、他国の値も最新年では変動している可能性がある。順位を語る際は「同年比較ではない」という点を踏まえる必要がある。

基準の選び方で38%にも64%にもなる。では、64%の方を信じればいいのか。話はそう単純ではない。その「国産」の中身を開けてみると、もうひとつの構造が見えてくる。

2. 「国産」の中身を開けてみる

食料自給率はあくまで「平均」だ。そして平均ほど実態を隠す数字はない。品目別に見ると、自給率は米の99%から植物油脂の3%まで33倍の開きがある。

品目別で見ると、米99%・きのこ類89%・野菜80%・大豆食用73%と7割を超える品目がある一方、果実38%・小麦17%・砂糖類15%・植物油脂3%と2割を切る品目も並ぶ。最高値と最低値の比は33倍。38%という平均値は、こうした品目のバラつきを一つの数字に潰した結果であり、それ自体に意味が薄いことが見える。油脂類全体の自給率は15%だが、内訳を植物油脂と動物油脂に分けると植物油脂は3%、動物油脂は116%と大きく離れる（動物油脂は飼料由来でほぼ国内、植物油脂は原料大豆・菜種の大半を輸入するため）。どの品目を重く扱うかで、議論の方向性は変わる。

自給率の計算ルールには一つの重要な取り決めがある。畜産物（牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・牛乳）については、「輸入飼料で育てられた国内産動物は自給とみなさない」。飼料自給率を掛け合わせて算出し直す。その結果、同じ品目でも「通常の自給率」と「飼料考慮後の自給率」で大きな差が生まれる。

鶏卵97%→13%、豚肉48%→6%、鶏肉65%→9%、牛肉40%→12%。どの畜種も飼料考慮後の自給率は10%台以下まで落ちる。豚肉は8年連続で6%。スーパーの精肉売り場で「国産豚」と表示された商品は、重量ベースで言えば確かに国内で生産された豚だが、その豚を育てたとうもろこし・大豆粕・ふすまの大半は北米・南米・東南アジアから輸入されたものだ。つまり「国産」の看板の裏には、穀倉地帯の供給網がある。サプライチェーンが止まれば、国産ラベルのついた豚肉の供給も数カ月のうちに細る。

飼料自給率26%という一つの数字も、粗飼料と濃厚飼料では全く別の物語だ。粗飼料（牧草・青刈りとうもろこし・稲発酵粗飼料）は令和5年度で80%と高い自給率を保っている。主に肉牛・乳牛が食べる嵩の多い飼料で、国内の牧草地・飼料作物畑で賄えるためだ。一方、濃厚飼料（とうもろこし子実・大豆油かす・配合飼料）は13%にとどまる。豚・鶏のエネルギー源であり、国内で経済的に代替生産するのが難しい。両者は畜種も生産構造も違うため、「飼料自給率を上げる」という議論は、粗飼料と濃厚飼料のどちらを指しているのかで意味が変わる。飼料の輸入依存は、畜産物の「国産」表示を根底から揺さぶる。だが、輸入に依存しているのは飼料だけではない。

野菜や米は飼料を使わない。では「国産野菜」は安全なのか。答えはここでも単純ではない。日本の化学肥料の主要原料——尿素、りん安、塩化加里——は、ほぼ全量を輸入に頼っている。

窒素は尿素の原料をマレーシア・中国から調達し輸入依存度は約96%、リン酸は中国1カ国で輸入の約9割を占め実質100%、カリウムはカナダから約75%、ロシアから約12%でこちらも実質100%輸入だ。国内で採れるリン鉱石・カリ鉱床はほとんど存在しない。「国産野菜」と書かれたキャベツやトマトの自給率は80%だが、それを育てた肥料の自給率はほぼゼロに等しい。2022年のウクライナ侵攻後、ロシア・ベラルーシ産塩化カリの供給が滞り、国内の肥料価格は年率30〜40%上昇した。食料自給率38%の背後に「肥料自給率0%」の構造リスクがあることは、平時には見えにくい。

飼料も肥料も種子も——「国産」を支える基盤の多くが、海の向こうに依存している。ここで、ひとつの疑問が残る。自給率が38%まで下がったのは、日本の農業が弱くなったからなのか。

3. 自給率を下げたのは誰か

結論から言えば、主因は生産側にはない。下のグラフを見てほしい。日本人1人あたりの米の年間消費量は、1965年の約112kgから2023年には約51kgへ、60年で半分以下に減った。

自給率99%を誇る米の消費量は、1965年の約111.7kg／人・年から2023年の約51.1kg／人・年へ、60年で54%減少した。毎日の茶碗に換算すれば約5杯／日から約2杯／日へ。高度経済成長・食の欧米化・女性の就業率上昇・中食化——複数の社会変化が重なって米離れが進んだ。ここで重要なのは、米離れは「米が不足したから」ではなく「他の選択肢が増えたから」起きたという点だ。国内は米を作り続けていたが、消費が減った。

米の構成比は1965年の約60%から2023年の約30%へ低下し、肉類は約3%から約11%へ、油脂類は約9%から約19%へと倍以上に拡大した。ここで効いているのは自給率の高低差だ。米の自給率は99%、肉類（飼料考慮後）は8%、植物油脂は3%。食生活が「自給できる品目中心」から「自給できない品目中心」にシフトすれば、食事全体の国産比率は自動的に下がる。誰も自給率を下げようとしたわけではないが、日々の食卓の選択が積み上がって、結果的に38%まで押し下げた。

左軸の米と右軸の小麦・肉類・油脂類の線が、きれいに逆方向に動いている。これが自給率低下の構造だ。米（自給率99%）の消費が減ったぶん、小麦（17%）・肉類（飼料考慮後8%）・植物油脂（3%）の消費が増えた。需要サイドの組み替えが、自動的に国産比率を押し下げた。したがって自給率を上げる打ち手は、生産量を増やすだけでは足りない。米の消費を増やす・国産飼料で育てた畜産物を選ぶ・国産菜種や米粉の比率を上げるといった「食卓の選択を戻す」議論がセットになる。

まとめ：数字の裏側を知った上で

38%という数字は、3つの構造を隠していた。第一に、物差しを変えれば46%にも64%にもなるということ。第二に、「国産」を名乗る食品の裏で、飼料も肥料も種子も海外に依存しているということ。第三に、自給率を下げた最大の力は生産力の低下ではなく、私たちの食卓そのものの変化だということ。この3つを知った上で、38%という数字の使い方は変わるはずだ。

一次産業に従事する読者にとって、38%という数字は遠い全国集計ではない。自分が生産する品目の飼料・肥料・種子・原料がどこから来ているかを棚卸しすれば、経営リスクの見取り図が変わる。卵・豚・鶏を扱うなら飼料穀物の調達先、野菜を扱うなら肥料原料の調達先、畑作なら種子の調達先——それぞれの「輸入依存の深さ」は経営の外部環境リスクそのものだ。食料自給率を語るときに本当に議論されるべきなのは、38%という一桁の数字ではなく、その数字がどの層の輸入に支えられているかという構造である。

「38%」は危機の数字でもなければ、健闘の数字でもない。ただの合計値だ。合計値だけを見て議論を組み立てると、論点を間違える。3つの文脈を踏まえた上で、自分の品目・自分の地域・自分の経営にとって何が本当のリスクなのかを見ることが、この数字を使う出発点になる。

よくある質問