ホルムズ海峡が止まると農業コストはいくら上がるか — 原油・肥料・食品価格の波及を5つのデータで追う

1. 何が起きているか — 原油と肥料の急変

直近の動きを長期トレンドのなかに置いて見る。原油・天然ガス・肥料の3系列を、2016年1月を100とする指数に揃えて並べると、それぞれの価格変動とその位相が一目で分かる。

10年スケールで見ると、肥料価格は原油・天然ガスの2〜3ヶ月遅れで動く構造がはっきり浮かび上がる。最初の山は2022年のロシア-ウクライナ侵攻局面で、米国の肥料PPIは2022年4月にピークを打ち、その後3年弱かけて緩やかに下降。2025年に入って小康状態を保っていたが、2026年初から再び上昇に転じた。背景は中東情勢の緊張で、ホルムズ海峡経由の原油・LNG輸送が制約された結果、世界市場でエネルギー価格が一段高となり、肥料原料に再び波及している。次に近距離のレンジで、現在の動きを拡大して見る。

ホルムズ海峡封鎖の影響が顕在化した2026年2月以降、LNGスポット価格はわずか2ヶ月で倍近い水準に達した。原油PPIも2月→3月で1段ジャンプし、肥料PPIは原油・LNGに引っ張られる形で着実に上方シフトしている。ここで重要なのは「中東危機は原油だけの問題ではない」という事実だ。化学肥料の窒素肥料（尿素・りん安）の主原料はアンモニアで、アンモニアは天然ガスを原料に合成される。世界の天然ガス市場が逼迫すれば、アンモニア合成のコストが上がり、肥料の生産コストが上がる——この経路は地理的にどの国であっても等しく効く。

2. なぜ農業に効くのか — エネルギー・肥料への依存構造

原油と天然ガスの急変が農業コストに効くかどうかは、農業経営の費用構造で決まる。日本の個人経営体の最新データ（2023年）で経営費の中身を見ると、エネルギーと肥料がどれだけの位置を占めるかが具体的な数字で見えてくる。

個人経営体の経営費約6,953千円のうち、肥料費が7.9%、動力光熱費が7.2%。両方を合計して15.1%が、原油・天然ガス価格の動きに直接連動するコスト項目だ。さらに飼料は穀物相場とエネルギー輸送コストの影響を強く受けるため、これも含めると26.5%が広義のエネルギー連動コストとなる。残りの「その他」（雇人費・地代・減価償却ほか）は短期の価格ショックに対しては比較的硬直的なため、ショック期に圧迫されるのはほぼエネルギー連動コストとなる。

日本の農業物価指数で1970年から2024年までを並べると、無機質肥料の山は1973-74年（第1次オイルショック）、1979-80年（第2次）、2008年（リーマン期の資源価格高騰）、2022-23年（ウクライナ危機）の4回ではっきり立ち上がる。光熱動力は同じ局面で同期して上振れ、飼料はやや遅れて反応する。今回（2025-26年の中東ショック）が5回目に位置する。日本の月次データはまだ2024年12月までしか公表されていないため、本ページの数字には2025年以降のショック反映分は含まれていない。次節の過去比較で具体的な変化率を並べる。

日本の肥料輸入元は品目で大きく顔ぶれが違う。窒素肥料の代表である尿素はマレーシア（58%）と中国が中心、りん安は中国がほぼ独占、塩化加里はカナダが圧倒的、混合肥料は中国・韓国・ノルウェーが上位を占める。中東諸国からの直接輸入は数%程度にとどまり、量的な代替もしやすい構造に見える。だが、ここに落とし穴がある。マレーシアや中国の肥料生産も、原料の天然ガスを世界市場価格で調達している以上、ホルムズ海峡経由のLNGが止まれば、結局それらの国からの輸入価格にも波及する。「中東依存ではない」という事実は「中東リスクから無関係」を意味しない。価格は世界市場で連動する。

3. コスト増はいくらか — 過去比較と類型別試算

依存構造が分かれば、次の問いは「実際のコスト増はどれくらいか」だ。同じ「危機」と呼ばれていても、規模はショックごとに違う。米国FREDの月次データから、過去5回のショック期について「ショック前12ヶ月平均」と「ショック後のピーク値」を並べる。

第1次オイルショック（1973-74年）の規模が突出して大きく、米国の肥料PPIで147.4%増。同じ時期の日本側（農業物価指数の無機質肥料、年平均）は1972年→1974年で約55%増。リーマン期前後の2007-08年は米国側でも137.1%、ウクライナ危機の2022-23年は53.6%だった。今回（2025-26年）は2026-03時点で8%とまだ初期段階だが、過去の経験則では「米国PPIのピークから日本の小売仕入れに反映するまで6〜12ヶ月のラグ」がある。米国側の数字が止まらなければ、日本側の数字は2026年後半から本格的に動き出す。為替条件は1973年=300円、2008年=100円、2022年=130円台、今回=150円台と、円ベースで見た場合の負担はさらに大きくなる。

同じ「農業」と一括りにしても、エネルギー依存度は類型で大きく違う。施設野菜作経営の動力光熱費比率10.2%は、稲作の6.5%、露地野菜の4.9%と比べて2〜3倍にあたる。施設園芸はビニールハウスや温室の暖房・換気・補光に大量のエネルギーを使うため、原油高騰局面では真っ先に経営費が膨らむ構造だ。一方、肥料費比率は稲作（9.1%）や露地野菜のほうが施設野菜（6.3%）より高い傾向にある。同じショックでも、経営類型ごとに「効きどころ」がずれる。

試算は単純なものだが、影響の大きさのオーダーは見て取れる。施設野菜は肥料+30%・燃料+30%という保守的なシナリオでも年間+6.6万円のコスト増。経営費全体（133万円規模）に対して見ると、それでも数%の負担増にすぎないが、農業所得（粗収益から経営費を差し引いた残り）に対する圧迫はずっと大きい。経営所得が経営費の1割前後の類型では、コスト増はそのまま所得を押し下げる。前提条件は試算であり、実際の経営影響は調達契約・地域・燃料種別・固定費比率で大きく変動する点に注意が必要だが、「同じ%の価格ショックでも、類型ごとに痛みの絶対値が違う」という構造は確かに数字で示せる。

4. 食卓にどこまで転嫁されるか

農家のコストが上がっても、それがそのまま消費者価格に転嫁されるとは限らない。農業物価指数の「支払」（生産資材＝農家のコスト）と「受取」（販売価格）を並べると、長期にわたる構造が見えてくる。

受取と支払の差を時系列で見ると、長期的に支払が受取を上回る期間が常態化している。2008年のリーマン期前後、2022年のウクライナ危機後の3年間がその典型で、コスト（支払）の急上昇に対して販売価格（受取）の追随は鈍い。生産者がコスト増を吸収する側に回り、農業所得が圧迫される構造だ。今回の中東ショックでも、過去パターンが繰り返されれば、コスト増→農家の利益圧縮→規模拡大できない経営の離農加速、という流れが想定される。同じことが #3「円安と食卓」レポートでも、輸入飼料・肥料の円換算コスト増として描かれている。中東危機（エネルギー）と円安（為替）はコスト増を二重に押し上げる組み合わせとして効く。

消費者物価指数で見ると、2020年を基準年として食料CPIは2025年に125.8まで上昇（+25.8%）、総合CPIの+11.9%を一貫して上回って推移している。過去のショックパターンを当てはめると、原油・肥料の急騰から食卓価格に反映されるまでには6〜12ヶ月のラグがある。2026年初の中東ショックで再び肥料・燃料コストが押し上げられたとすれば、消費者が「値上げの第2波」を体感するのは2026年後半から2027年前半とみるのが過去経験則だ。前出の支払vs受取スプレッドのとおり、生産者が一度はコスト増を吸収しようと試みるため、食卓への転嫁は緩衝されるが、緩衝しきれない部分が時間差で押し寄せる。

5. エネルギー前提の経営が抱えるリスク

過去のオイルショックは政策対応のきっかけにもなってきた。1973年は減反政策の強化、2008年は肥料高騰対策事業、2022年のウクライナ危機局面では肥料価格高騰対策事業（化学肥料コスト上昇分の一部補填）が実施された。歴史を振り返ると、対症的な所得補償は何度か繰り返されているが、「中東リスクが直接経営リスクになる構造そのもの」を変える方向の手は限定的だった。化学肥料の依存度を堆肥・緑肥・土壌診断で下げる方向、暖房に代わる熱源（地熱・木質バイオマス）の活用、施設園芸の断熱性能向上といった構造的な対応が議論される一方、コストと労力で実装が進みにくい。

本レポートが浮かび上がらせるのは、「中東危機 → 原油 → 天然ガス → 肥料 → 農業コスト → 食品価格」という連鎖の各ステップに、それぞれ独立した時間ラグと吸収のメカニズムが存在する、という事実だ。ショックは6〜12ヶ月のラグで日本に到達し、生産者が一定期間吸収し、その後消費者に時間差で届く。エネルギー価格の急変はもはや「想定外」ではなく、長期トレンドのなかで4〜5回繰り返されてきた構造的なリスクだ。次の中東ショックが来るまでに、自分の経営類型にとって何が一番効くのか——肥料か、燃料か、飼料か、どの段階のラグで効くのか——を解像度高く把握しておくことが、量的な備えの出発点になる。

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