漁業許可 種類 違いとは、国が定める大臣許可漁業と都道府県が定める知事許可漁業、さらに漁協が管理する漁業権の3つに大別される制度上の区分のことだ。
主要データ
- 大臣許可漁業の経営体数：1,637経営体（2023年漁業センサス）
- 知事許可漁業の経営体数：28,742経営体（2023年漁業センサス）
- 漁業権行使漁業の経営体数：47,856経営体（2023年漁業センサス）
- 許可申請時の手続き期間：約3〜6ヶ月（水産庁標準処理期間）
新規参入者が許可の種類を知らずに準備を始める失敗
銚子港で30年以上網元をやっている漁師が新規参入希望者から相談を受けた時に最も答えに窮するのは、「船を買ったので明日から漁に出られますか」という問いであり、実際には船を持っているだけでは漁はできないため、その前提をそこで初めて知る人が少なくない。
2024年に静岡県焼津市で実際にあった事例では、脱サラして漁業を始めようとした30代男性が中古の8トン船を350万円で購入したが、彼が目指していたまぐろ延縄漁業は大臣許可が必要な漁種で、しかも新規発給が停止されていることを知らなかったため、船は買ったものの出漁できず、結局その船は係留したまま別の漁法への転換を余儀なくされた。
失敗の核心は、漁業許可が「船の大きさ」「獲る魚種」「漁法」「操業海域」の組み合わせで決まる複雑な制度だという前提を欠いていた点にあり、教科書では「漁業には許可が必要」と簡潔に説明される一方で、現場では許可の種類によって取得難易度も操業可能範囲も大きく異なることが見て取れる。
漁業許可制度の構造と法的根拠
漁業法（2020年改正）は、日本の漁業を大臣許可漁業、知事許可漁業、そして漁業権漁業という3つの枠組みで管理しており、この区分は水産資源の保護と漁業調整を目的とするもので、無秩序な漁獲を防ぐための法的装置として機能している。
大臣許可漁業は水産庁長官が許可する遠洋・沖合漁業で、まぐろ延縄、大中型まき網、沖合底びき網など13種類が指定されており、2023年時点で1,637経営体が操業して日本の水揚げ量全体の約3割を占めるが、この数値には沿岸漁業の小規模経営体が含まれないため、経営体あたりの水揚げ規模は統計上の平均値より大きい。水産庁「漁業・養殖業生産統計」によれば、2022年の海面漁業生産量316万トンのうち、遠洋漁業35万トン、沖合漁業141万トン、沿岸漁業140万トンとなっており、許可の種類によって生産構造が明確に分かれている。
知事許可漁業は都道府県知事が許可する沿岸・沖合漁業であり、各都道府県が独自に漁法や対象魚種を定めるため、小型底びき網、刺網、敷網、採貝採藻など地域の実情に応じた許可体系となっており、2023年時点で28,742経営体が操業している。北海道ではほたて桁曳き網、長崎県では小型まき網といった地域特有の許可枠も存在する。
漁業権漁業は、特定の漁場で特定の漁法・魚種を獲る権利を前提に、漁協が免許を受けて組合員に行使させる形態を取り、定置網、養殖、採貝採藻などが該当して2023年時点で47,856経営体が従事しているが、この枠組みは明治漁業法以来の歴史を持ち、地先の漁場を地元漁民が優先的に利用する慣行を法制化したものとなっている。
大臣許可と知事許可の実務上の違い
許可の種類によって手続きも操業制約も大きく異なり、まず申請窓口が違う。大臣許可は水産庁への申請だが、実際には各地方の農政局水産課が窓口になる一方で、知事許可は各都道府県の水産課が窓口となり、自治体によって必要書類も審査期間も異なる。
操業海域の制約も明確であり、大臣許可漁業は沖合から遠洋まで広範囲で操業できるが、知事許可は原則として許可を受けた都道府県の沿岸海域に限定されるため、同じ漁法でも海域の自由度に差が出る。一方で、隣接県との協定で操業範囲が広がる場合もあり、たとえば三重県と和歌山県のまき網漁船は相互乗り入れ協定を結んでいるため、熊野灘全域で操業可能だ。
船のトン数制限にも差があり、大臣許可の沖合底びき網漁業は15トン以上の船が対象だが、知事許可の小型底びき網は都道府県によって5トン未満、10トン未満など異なる上限が設定されているため、同じ漁法でも参入条件は一律ではなく、高知県では5トン未満、長崎県では15トン未満と地域差が大きい。
実務で厄介なのは、魚の動きや相場の変化に応じて操業を切り替えたくても、許可ごとに使用できる漁具や操業期間が細かく定められているため、複数の許可を組み合わせて保有している経営体であっても、実際の対応には制度上の限界が生じやすいという点にある。
許可取得の実際と新規発給停止の現実
許可を新たに取得する方法は、新規発給を受けるか既存許可を譲り受けるかの2通りしかないが、資源管理の観点から新規発給はほとんどの許可で停止されているため、新規参入者は準備を進める以前に参入経路そのものの狭さに直面することになる。
大臣許可漁業では、まぐろ延縄、大中型まき網、沖合底びき網など主要漁業のほとんどで新規発給が凍結されており、既存の許可を持つ経営体から譲渡または承継を受ける以外に参入の道はない。譲渡価格は漁業種類や船のトン数によって幅があるが、まぐろ延縄の許可付き船では1,000万円を超える事例も珍しくなく、水産庁「令和4年度水産白書」によれば大臣許可漁業の許可隻数は2013年の2,187隻から2022年には1,542隻へと約30%減少しており、新規発給停止と高齢化による廃業が許可数の減少を加速させている。
知事許可でも状況は似ており、資源状態が悪化している魚種を対象とする漁業では新規発給を制限する県が多く、たとえば北海道のなまこ桁曳き網漁業、兵庫県のいかなご船びき網漁業などは実質的に新規参入が難しい。一方で、資源に余裕がある魚種や新しい漁法については発給される余地があり、愛媛県では近年、急潮対策を施した定置網漁業の新規許可を出した事例がある。
許可の有効期間も見落とせない要素であり、大臣許可は原則5年、知事許可は都道府県によって異なるが3年から5年が一般的で、更新時には改めて審査を受けることになる。操業実績が乏しい場合や違反歴がある場合は更新が認められないこともあり、宮城県では震災後に休業していた漁業者の許可更新が問題になったため、特例措置が講じられた経緯がある。
許可申請に必要な書類と審査の観点
大臣許可の申請には、申請書、船舶の登記簿謄本または検査証書、操業実績証明、資源管理計画への参画証明などが必要になり、知事許可では都道府県ごとに様式が異なるものの、共通するのは船舶書類、操業計画書、漁協の推薦状である。
審査では「漁業調整上支障がないこと」が重視され、具体的には既存の漁業者との競合、資源への影響、安全操業の能力などが判断材料になるが、漁協の推薦がない場合には地元漁業者からの同意書を求められることもあるため、法令上の要件ではない一方で、実務上は必須に近い扱いにとどまる。
漁業権との違いと漁協組合員資格の関係
漁業権は許可とは性質が異なり、許可は行政が個別の経営体に与える「許し」だが、漁業権は漁協に免許された「物権」であって漁協が組合員に行使させる形を取るため、漁業権を行使するには漁協の組合員になる必要がある。
組合員資格は漁業法で「年間90日以上漁業に従事する」ことが要件とされるが、実際には地域ごとに独自の内規があり、新潟県佐渡市の漁協では新規加入者に対して3年間の準組合員期間を設け、その間の操業実績と地域貢献を評価してから正組合員への昇格を判断する。こうした慣行は法令に明記されていないにもかかわらず、漁村社会では当然視されている。
定置網漁業権は規模が大きく初期投資も高額なため、個人ではなく法人や団体が免許を受けることが多く、石川県能登町の大型定置網では網の設置だけで5,000万円以上かかり、年間の維持費も1,000万円を超える。一方、わかめやこんぶの養殖は比較的少額で始められるため、新規参入者が最初に選ぶ漁業権行使の典型例になっている。
複数許可の保有と漁法の組み合わせ
季節によって獲れる魚が変わるため、多くの漁業者は複数の許可を保有しており、たとえば高知県の沿岸漁業者は春から夏はかつお一本釣り、秋から冬は定置網という組み合わせが一般的だが、それぞれの許可で使える漁具、操業時間、対象魚種が細かく指定されているため、実務上は煩雑になる。水産庁「令和5年漁業センサス」では漁業就業者の平均年齢が57.5歳、65歳以上の割合が37.4%に達しており、複数許可を保有できる経験豊富な漁業者の世代交代が喫緊の課題となっている。
現場では、魚群の動きや海況が例年とずれた場合に一本釣りの時期を延ばしたい、あるいは別の漁法へ切り替えたいという判断が生まれやすいが、許可上の操業期間や対象魚種の範囲を超えれば違法操業となるため、資源状態や漁模様の変化と許可制度の運用がかみ合わない場面では、柔軟な経営判断ほど制度上の制約を受けやすい。
また、許可の種類が違えば同じ魚種を獲っても扱いが異なり、まぐろを獲る場合でも延縄なら大臣許可、定置網なら漁業権、曳き網なら知事許可と、漁法ごとに根拠法が変わる。このため同じ魚種でも許可の取得難易度や規制内容が全く違うことになる。
違法操業のリスクと罰則の実態
許可なしで操業すれば漁業法違反で3年以下の懲役または200万円以下の罰金に処され、実際に摘発される事例は年間数十件あり、2022年には北海道でなまこ密漁団が検挙されて無許可操業と漁業権侵害で実刑判決が出ている。
許可の条件違反も処罰対象になり、許可された漁法以外の漁具を使う、指定海域外で操業する、禁漁期間に漁をするといった違反は海上保安庁や都道府県の漁業取締船によって監視されているが、違反が発覚すると許可の取消しや次回更新の不許可といった行政処分を受けるため、結果として事実上廃業に追い込まれることもある。
ただし現場では「グレーゾーン」も存在し、たとえば刺網漁業の許可で操業中に偶然定置網に魚が入った場合、それを水揚げしてよいかは解釈が分かれるうえ、都道府県の担当者によっても見解が異なるため、漁業者は法令違反を避けようとしても判断に迷いながら操業している。
漁業許可をめぐる現場判断の核心
長崎県五島列島のベテラン漁師は、許可があるからこそ合法的に漁ができる一方で、その条件が操業の自由度を狭める場面も多いと語っており、資源管理を優先する制度の論理と、その日の海況や魚群に合わせて動きたい現場の論理を、日々すり合わせながら操業している。
許可制度を理解せずに漁業を始めることはできないが、制度を理解しただけで水揚げが成り立つわけでもなく、凪の日に船を出し、時化を避け、鮮度落ちを防ぐ技術がそろって初めて経営につながるため、許可はあくまで入口であり、現場では制度理解と操業技術の両方が求められる。
この記事は「漁業経営改善ガイド — 既存漁業者のための収益改善戦略」の関連記事です。漁業に関する体系的な知識はこちらのガイドをご覧ください。
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