【令和7年度】農業の補助金・融資・保険 完全ガイド

→ 農業未経験で研修段階にある49歳以下の方。脱サラ就農や移住就農を検討中の方

まず「農業をはじめる.jp」で研修先を探し、市町村の農業委員会に相談しましょう。研修計画を登録した上で申請する流れです。経営開始資金との併給はできないため、就農ステージに合わせた制度選択が重要です。

令和8年度予算概算決定額10,427百万円の内数。旧「農業次世代人材投資事業（準備型）」から改組。令和8年度概要版では月額13.75万円（年165万円）と記載。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ 就農準備研修を終え、これから独立して農業経営を始める49歳以下の方

認定新規就農者の手続きは市町村で行います。就農準備資金との併給はできないため、研修段階→経営開始段階と切り替えて申請します。前年世帯所得が600万円を超えると交付停止になるため注意が必要です。

令和8年度予算概算決定額10,427百万円の内数。交付期間終了後、同期間以上の営農継続が必要（違反時は返還）。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ 就農直後に農業用機械やハウス等の設備投資を計画している若手農業者

金融機関（JA・日本政策金融公庫）との融資相談と補助金申請を並行して進めましょう。経営開始資金との併用は可能ですが、特別枠との併用は不可です。親元就農者も対象（継承後5年以内に売上1割増等の計画が必要）。

令和7年度補正予算5,416百万円の内数。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ 農業法人への就職を希望する方。従業員の採用・育成を検討している農業法人経営者

まず都道府県の農業会議や就農相談窓口に相談しましょう。新規就農者育成総合対策（個人就農向け）との使い分けが重要です。法人での雇用就農には本制度が適しています。

令和7年度当初33億円。新規就農者育成総合対策（個人就農向け）とは別に、法人雇用就農を支援する制度。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ 農地の集積を進めながら機械化投資をしたい認定農業者。経営規模拡大を計画中の中堅農家

地域計画に自身が位置付けられているかを市町村農政担当課で事前確認しましょう。融資はJAまたは日本政策金融公庫が窓口です。上位制度として地域農業構造転換支援事業（個人1,500万・法人3,000万）もあります。

スマート農業技術活用施策パンフレット（令和8年2月版）に記載。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ JAや生産者組合として共同施設の整備や産地の競争力強化を検討しているリーダー

都道府県の農業振興課との早期相談が不可欠です。産地計画に具体的な成果目標（コスト削減率・販売額増加率等）を盛り込みましょう。個人農家はJAや生産組合を通じて活用可能です。

令和7年度補正予算8,000百万円。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ JA・農業法人・生産者組合として集出荷施設や加工施設の整備を検討している産地のリーダー

都道府県の農業振興課との早期相談が不可欠です。農林水産省が公開している全国の採択事例集を参考に、類似事例を参考に計画を作成しましょう。産地パワーアップ事業との使い分けも要検討です。

事例: 宮城県（ねぎ加工施設）、秋田県（種鶏舎）、島根県（搾乳ロボット）等。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ 老朽化した共同利用施設の更新を検討しているJA・農業法人。産地のスマート化を推進するリーダー

都道府県の農業振興課との早期相談が不可欠です。令和7〜11年度の5年間の集中対策のため、計画的な申請が重要です。産地パワーアップ事業等との使い分けも検討しましょう。

令和7年度当初80億円（皆増）+ 補正予算。5年間の集中対策。補助率要確認。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ 麦・大豆・そば・てん菜等の畑作物を生産する認定農業者や集落営農組織。土地利用型農業を営む方

は種前にJA等との出荷契約または実需者との販売契約を締結することが基本です。面積払は数量払の先払いとして交付されるため、最終的に数量払から控除されます。令和5年産から課税・免税事業者で単価が分かれています。

令和8年度所要額1,924億円。令和8年産から数量払交付単価が変更。参考: 小麦1等A 6,710円/60kg（課税）。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ 米や麦・大豆等の土地利用型作物を生産する認定農業者。価格変動リスクに備えたい方

ゲタ対策と併せて加入申請できます。収入保険制度と選択制のため、どちらが有利かを比較検討しましょう。営農計画書の提出期限を確認し、作付面積を正確に申告することが重要です。

令和8年度所要額468億円。収入保険制度（全農産物対象）との選択制。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ 加温栽培を行う施設園芸農家。燃油コスト比率の高いハウス栽培農家

JAを通じて施設園芸セーフティネット構築事業に加入します。省エネ目標の設定が必要ですが、既存の省エネ取組も含めて計画を策定できます。

令和7年度補正予算事業。単年度の可能性あり、次回レビュー時に継続状況を確認。補助率要確認。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ 有機農業への転換や環境保全型農業に取り組む農業者。省エネ設備の導入を検討する施設園芸農家

まずみどりの食料システム法に基づく環境負荷低減の取組の認定を受けると、各種補助事業で優先採択等のメリットがあります。都道府県の環境農業担当部署に相談しましょう。

2050年までの長期目標: 農林水産業のCO2ゼロエミッション化、化学農薬50%低減、有機農業25%等。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）

→ ドローンや自動操舵トラクター等の先端技術導入を検討している農業法人や営農組合

スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定を受けると、補助事業での優先採択に加え、長期低利融資や税制優遇のメリットもあります。農機メーカーとの連携体制を事前に構築しましょう。

スマート農業技術活用促進法（令和6年法律第63号）に基づく制度。計画認定を受けると投資促進税制（機械32%特別償却等）も利用可能。出典: 農林水産省 公式情報。（出典: 農林水産省 公式情報）