稚魚は豊漁、卸値は25%下落 — それでもうな重が安くならない4つの理由

1. うな重は20年でいくら上がったか

まずは消費者が実際に支払っている価格を時系列で見る。総務省の消費者物価指数で「うなぎかば焼き」を抽出すると、2005年からの20年間で価格水準が大きくシフトしたことが分かる。

グラフを引いて見ると、うなぎかば焼きのCPIは2010年代前半までは緩やかな水平推移、2010年代後半から段階的に切り上がり、2020年以降は階段状に押し上げられている。基準年の2020年=100に対して2026年4月時点で119.2まで上昇し、+19.2%。食料全体のCPI上昇率を上回るペースで、これは「うなぎかば焼き」固有の供給制約とコスト構造を反映している。次のチャートで同じ価格構造を都市別に分解し、地域差がどれだけ大きいかを見る。

47都市の小売平均は1,468円/100gだが、その内訳は驚くほど不均一だ。上位10都市は名古屋市1,905円、大分市1,759円、高松市1,721円と続く。これらの地域は産地（愛知・四国・九州の養鰻地帯）に近く需要密度も高い。一方で下位は熊本市1,262円が際立って低く、最高値の1.5倍の開きがある。同じ「うなぎかば焼き」でも、調達ルート（活鰻 vs 調製品）と店舗業態（専門店 vs スーパー）の構成比で平均価格は大きく振れる。次節では、この高値を支える上流——シラスウナギの供給構造を見る。

2. シラスウナギ — 豊漁と枯渇の歴史

ニホンウナギの養殖は天然の稚魚（シラスウナギ）の採捕に100%依存している。卵から稚魚を育てる完全養殖は研究段階で、商用ベースの稚魚はすべて海から採れた天然個体だ。だからシラスウナギの豊凶が、その後数年の供給を決める。

ニホンウナギの稚魚は太平洋赤道域のマリアナ諸島近海で生まれ、黒潮に乗って東アジア沿岸に来遊する。年により回遊量が大きく変動するため、池入量は10〜30トンのレンジで激しく上下する。2012-13年（H24-H25）の歴史的不漁時には取引価格が248万円/kg、2018年漁期（H30）には299万円/kgまで高騰した。価格高騰を受けて2014年にIUCNが「絶滅危惧IB類」に指定、2015年以降は国際的な資源管理体制が動き出した。日中韓台の合意による池入数量上限（合計21.7トン、養鰻業の許可制とセット）の運用が始まり、それ以降は2025年漁期の18.7トンも含めて上限内に収まっている。

半世紀以上の時間軸を取ると、近年の「豊漁」「不漁」が極めて狭いレンジの上下に過ぎないことが分かる。1960年代初頭には232トンに達していた国内採捕は、1970年代以降ほぼ一貫して右肩下がりとなり、2000年代以降は10〜20トン台で推移している。2025年漁期は18トンと近年の中では多めだが、ピーク比では92.2%の減少という構造的衰退の中での話だ。この長期トレンドが「稚魚は希少資源」という価格高騰の基盤を作っている。次節では、この稚魚価格の下落が出荷段階の卸値にどう伝わり、そこで止まっているかを見る。

3. 卸値は下がった、でも食卓は下がらない — 価格の非対称性

豊洲市場の活鰻卸値は実は2025年後半から動き始めている。2026年3月時点で前年同月比-24.8%の下落だ。だが消費者物価指数（CPI）はほぼ横ばいを保っている。この「非対称性」を、両系列を同じ起点に揃えて比較する。

卸値の急落とCPIの粘着性が同じグラフの上で目に見える。卸値は2025年夏から下方トレンドに入り、2026年前半には起点比で30%近く低下した。一方CPIは横ばいで、起点とほぼ変わらない水準を保っている。この「卸値が下がっても小売が動かない」現象には、2つの構造的な理由がある。第一に、養殖場で池入れされたシラスウナギが食卓に上る活鰻として出荷されるまでには通常6ヶ月から1年のラグがあり、稚魚豊漁の効果は段階を踏んで伝わる。第二に、養殖以降のコスト構造（飼料・エネルギー・人件費）が高止まりしているため、稚魚価格だけが下がっても川下の原価は十分下がらない。次のチャートで、この高止まりするコスト要因を確認する。

養殖うなぎのコスト構造で最大級の項目は配合飼料だ。日本の配合飼料指数は2020年1月を100として、2024年12月時点で136台に達している。2022年のロシア-ウクライナ侵攻に伴う穀物相場の急騰でピークを打った後も、円安と海上輸送費の上昇により高水準が定着している。同時に養鰻場の温度管理（夏場の冷却・冬場の加温）に必要な電力・燃料コストも、原油PPIの動きと連動して高止まりしている。稚魚価格が下がっても、養殖原価の半分以上を占めるこれらのコスト項目が下がらない限り、出荷価格は十分下がらない。これが「卸値↓、CPI→」という非対称性を作る最大のメカニズムだ。

4. 国内消費の7割を支える「海外うなぎ」

ここまでは国内養殖の話だったが、日本のうなぎ供給は実は国内自給だけでは成立しない。財務省貿易統計を見ると、2025年で活うなぎ約7243トン、調製品（白焼・蒲焼の冷凍）約23250トンが輸入されている。スーパーや量販店のうなぎ商品の多くは、これら輸入品か、国内で焼き直された輸入素材だ。

直近5年で見ると、活うなぎは7,000〜9,000トン、調製品は18,000〜23,000トンのレンジで推移し、調製品が量的に主力だ。国別の内訳を見ると、輸入元はほぼ中国に集中している（2025年の金額ベースで91.8%）。台湾は1%程度、その他はゼロに近い。歴史的にはヨーロッパウナギを輸入していた時期もあるが、2009年のCITES（ワシントン条約）規制でEUからの輸出は事実上停止し、現在の輸入はほぼニホンウナギと近縁のアジア産ウナギに収斂している。この構造で重要なのは、輸入単価が為替で大きく動く点だ。

2021年から2025年にかけて、USD/JPY為替は109.8円から149.6円へと+36.2%の円安方向に動いた。これに歩調を合わせて輸入単価も+22.8%変化している。直近の2025年は供給増の影響で単価がやや落ち着いたが、2026年5月時点の為替は158.2円とさらに円安方向に振れており、ドル建てで横ばいの中国産単価でも円換算ではコスト上昇圧力が続く。この為替要因は、稚魚豊漁・卸値下落といった国内供給の改善とは独立に効くため、消費者価格の下落を阻む独立した「層」として機能している。

5. だから今年の夏はいくらになるか

ここまで見てきた4つの層——稚魚価格、養殖コスト（飼料・エネルギー）、為替×輸入単価、流通マージン——を、2015年から2025年までの小売価格上昇（約1012円/100g→1,468円/100g、+45%）の寄与度として並べてみる。各要因の寄与は本文中の構造分析に基づく概算値であり、厳密な計量モデルではない点に注意。

寄与度の概算から見えるのは、「稚魚価格の上昇が小売値上げの主因」という見方が必ずしも正しくない、という事実だ。稚魚は確かに高価で、希少資源として象徴的に取り上げられるが、小売価格1袋（100g）に占める影響は限定的。むしろ為替（+130円/100g）、飼料・エネルギー高（+160円/100g）、流通段階のマージン・人件費（+136円/100g）の3層が、稚魚要因よりも大きく価格を押し上げている。これは裏返せば、2025年漁期の稚魚豊漁が起きても、為替・コスト・流通が下がらない限り小売値下げは限定的という結論を導く。

完全養殖技術の現状にも触れておきたい。研究機関では卵→稚魚→成魚→卵のサイクルを回す技術が確立されつつあるが、商用ベースでは1尾あたり約1,800円のコストが必要とされ、天然由来（180〜600円/尾）の数倍。仔魚期の生残率と餌料の量産性が解決すれば、稚魚供給の安定化につながる可能性があるが、これは中長期の話だ。短期では、池入数量上限21.7トンの維持と、国際的な資源管理（特に東アジア沿岸の密漁・違法取引の取り締まり）が現実的な打ち手となる。

2026年夏の土用の丑の日に向けては、卸値の下落が一部小売店の値下げに反映される可能性はあるが、為替・飼料・エネルギーの3層が現状水準を維持する限り、CPI水準で見た大幅な値下げは期待しにくい。前年並みかわずかに緩む程度——これが本データレポートが示す現実的な見通しだ。「稚魚豊漁=うな重値下げ」という単純なストーリーは、4層構造の現実の前では一部しか正しくない。

よくある質問