サンマは消えたのではなく、日本の網に入らなくなった — 公海水温+1.85℃と漁獲シェア29年のデータ

1. 何が起きているか — 値段とシェア

まず、北太平洋でサンマを獲っている国・地域の漁獲量を1995年から2023年まで積み上げ、その上に日本の占める割合を重ねる。出典は水産庁と水産研究・教育機構が毎年刊行する「国際漁業資源の現況」の表1で、日本以外の数値はNPFC（北太平洋漁業委員会）に各国・地域が報告した値である。台湾はNPFCの原典では Chinese Taipei と表記されるが、本レポートでは日本語資料の表記に合わせて「台湾」で統一している。

総漁獲量は2014年の63万1,313トンを頂点に、2021年には9万3,312トンまで落ちた。2014年から2023年の9年で約81.1％の縮小である。ただし目を引くのは総量より、その中身の変わり方だ。日本の割合は1996年の87.2％から2022年の18.3％まで落ち、2023年も21.6％にとどまる。総量が最大だった2014年ですら、日本のシェアはすでに36.2％だった。総量の減少と、日本のシェアの低下は、別々のタイミングで別々に進んでいる。

この29年を、市場の側から見るとどうなるか。東京都中央卸売市場（豊洲）の日報には、品名「さんま」の生鮮の高値・中値・安値が漁期のあいだだけ記録される。2025年漁期と、まだ出だししか見えていない2026年漁期を、同じ暦日の上に重ねてみる。

2026年漁期は8月16〜22日の中値平均が6,291円/kg。2025年の同じ週は1,426円/kgで、約4.4倍の開きがある。品名計の卸売数量は前年同週の約39.9％にすぎない。ただし1本の線が低く平らに見えるのは、その年が「普通」だったからではない。2025年漁期は生鮮の中値が8/16の2,160円/kgから9/5には540円/kgまで下がり、品名計の卸売数量は1日あたり228トン（2025-09-16）に達する日もあった。近年としては潤沢だったのである。値段の差は、資源の長期トレンドではなく、その年の漁模様を映している。

2. 資源は実際に減っている

値段の話をいったん置いて、資源そのものを見る。その前に、日本のサンマ漁業がどういう形をしているかを確認しておきたい。日本のサンマの大半は棒受網漁業で獲られており、その割合は2013年以降、毎年99％を超えている。中心になるのは大臣許可漁業の「北太平洋さんま漁業」で、千葉県以北の太平洋側を操業区域とし、10トン以上200トン未満の漁船が従事する。つまり日本のサンマ漁は、単一の漁法・単一の許可制度にほぼ一本化された漁業であり、漁獲量の増減がそのまま特定の船団の経営に直結する構造になっている。魚が来なければ逃げ場が少ない、という意味でもある。

そのうえで、北太平洋全体の漁獲量と、そのうち日本の分を重ねる。総量が減っているのか、日本の取り分だけが減っているのかを分けるためだ。

日本の漁獲量は2008年の35万4,727トンが最大で、2022年には1万8,400トンまで落ちた。約94.8％の減少である。一方、総漁獲量が63万1,313トンの最高を記録したのは2014年、日本の漁獲が35万4,727トンから22万8,647トンへすでに落ちたあとだった。つまり「日本が獲れなくなる」ことと「北太平洋全体で獲れなくなる」ことのあいだには、6年ほどのずれがある。日本の減少が先に起き、総量の急落があとから来た。

では資源量そのものはどうか。NPFCは2024年12月のサンマ小科学委員会で、日本・中国・台湾がそれぞれ実施した資源解析を一つにとりまとめている。それによれば、近年の資源量（B2022-2024）はMSY水準（BMSY）の34.5％——B/BMSY＝0.345である。2021〜2023年の平均漁獲割合（F2021-2023）はMSY水準の101％、F/FMSY＝1.01だった。資源は低水準にあり、そのうえで漁獲圧はちょうどMSYと同じ強さでかかっている。「獲りすぎをやめれば自然に戻る」位置ではなく、「これ以上獲れば減る」位置にある、というのが評価の中身だ。絶対量でいえば、推定された2024年の資源量は52.8万トンである。

この52.8万トンという数字は、二通りに読める。一方で、原典は2020年以降が増加傾向であると書いている——資源は底を打って、わずかに戻りつつある。他方で、それでもMSY水準の34.5％にとどまり、同じ文が「依然低い水準で推移している」と続く。増えていることと、低いことは同時に成り立つ。片方だけを取り出せば「もう回復した」とも「危機的だ」とも言えてしまうが、評価が述べているのは「低水準のまま、わずかに増加している」という一つの状態である。本レポートが後段で扱う「海況が緩んだ年に漁が戻る」という往復も、この低い土台の上で起きている話にすぎない。増加傾向は、漁獲量がかつての水準に戻ることを意味しない。

この管理の枠と、実際の漁獲量を並べると、いまの位置がはっきりする。直近5年（2019〜2023年）の総漁獲量の平均は12万9,695トン。分布域全体の上限22万5,000トンの半分強でしかない。1995〜2004年の10年平均が30万9,313トンだったことを思えば、いま議論されている上限そのものが、かつての漁獲水準からは遠く低い。日本の直近5年平均は2万7,833トンで、2008年の約7.8％である。資源が減ったこと自体は、この数字で十分に裏づけられる。問題は、それだけでは日本のシェアの低下が説明できないことだ。

3. 海が変わった — 温まったのは漁期

サンマは夏に北の公海で育ち、秋に水温の下がる道を通って南下してくる。日本の棒受網漁業は、その南下してくる群れを待ち受ける漁業だ。だから資源量が同じでも、南下の経路と時期が変われば、日本の網に入る量は変わる。まず公海漁場の水温を見る。NOAA OISST v2.1から、サンマの主漁場にあたる北緯40〜45度・東経150〜165度のボックスを取り出し、漁期（8〜12月）の平均を年ごとに並べた。

漁期平均は1982〜1991年の13.14℃に対し、2016〜2025年は14.99℃。差は+1.85℃である。最高は2024年の16.28℃、最低は1983年の12.18℃だった。ただしこの+1.85℃という数字は、年間を通じた温暖化の話ではない。同じデータを月ごとに割ると、上がり方に強い偏りがあることがわかる。

上昇幅が最も大きいのは9月の+2.28℃、最も小さいのは2月の+0.88℃だった。漁期序盤にあたる8〜9月の平均は+2.23℃で、漁期外の7か月の平均（+1.15℃）の約1.9倍、最小の2月と比べれば約2.5倍にあたる。12か月を平均すれば+1.44℃だが、その平均値は漁期の実態を映していない。サンマが索餌を終えて南下を始める、まさにその時期の海だけが強く温まった。南下の引き金になる水温の壁が、季節の中で後ろへずれ、より北へ押し上げられたことになる。

では、日本側の沿岸はどうか。気象庁の沿岸海域別海面水温から、サンマの水揚げ港が並ぶ道東（十勝・釧路）と三陸（岩手県北部・南部・宮城）の5海域を取り出し、同じ漁期（8〜12月）の平均を並べる。ここで確かめたいのは絶対値ではなく、変化の大きさが公海とどう違うかである。

5海域の上昇幅は十勝地方沿岸の+0.99℃から釧路地方沿岸の+1.44℃まで、平均+1.29℃だった。同じ期間区分で計算した公海の漁期平均の変化（+1.85℃）より、いずれも小さい。ただし両者は別の観測・解析プロダクトなので、℃の差を引き算して「公海のほうが○℃速い」と述べることはできない。読み取れるのは向きだけである——沿岸も公海も温まったが、変化が大きかったのは魚がいる側の海だった。サンマが南下を始める北の海が先に温まれば、群れが日本の沿岸まで降りてくる時期は遅れ、降りてくる量そのものも減る。日本の網は、魚が来る前提で置かれた網である。

水温とサンマの結びつきは、単年の暑い寒いだけの話ではない。原典は、サンマの資源量が十年〜数十年規模の海洋環境変動と関連することを指摘した研究を挙げ、太平洋十年規模振動（PDO）やNPGO（North Pacific Gyre Oscillation）を具体例として示している。さらに、北太平洋亜寒帯循環が1990年代後半から2010年代中盤にかけて弱まったという報告（Kuroda et al. 2021）を引き、この弱まりが道東沿岸への親潮の張り出しの位置と強さに関係することから、南下期のサンマの回遊経路に影響を与えている可能性があるとしている。サンマの卵と仔稚魚が黒潮によって主に東へ運ばれ、その輸送過程の環境が生残を大きく左右することも併せて指摘されている。ただし原典自身が明記しているとおり、今回のNPFCの資源評価では海洋環境の変化が資源変動に与える影響は考慮されていない。本レポートが示せるのも、水温と漁獲が同じ方向に動いているという事実関係までである。

4. 漁場が国境を出た

魚が沿岸まで来ないなら、船が沖へ出るしかない。だがサンマの場合、沖へ出るというのは単に距離が伸びることではなく、日本の200海里の外——どの国の船も操業できる公海に出ることを意味する。そこはすでに台湾と中国の漁場だった。まず両者の漁獲量の伸びを、日本と並べて見る。

台湾の漁獲量は2014年に22万9,937トンの最大に達し、2013年に初めて日本を上回って以降、2023年まで11年連続で日本を超えている。中国は表に登場する2012年の2,014トンから2018年の9万365トンまで6年で急増し、2019年からは日本を上回り続けている。2023年の漁獲量は台湾5万268トン、中国3万9,252トンに対し、日本は2万5,800トンである。原典が記すとおり、台湾・中国・バヌアツは当初から北太平洋公海域を漁場としてきた。日本とロシアが主に自国の200海里水域内で操業していたのとは、漁業の設計そのものが違う。

操業の形も日本とはかなり違う。台湾のさんま漁船は主に5月末から12月まで、東経150度以東の公海域で棒受網漁を行う。初夏から秋にかけては北海道沖の200海里水域の境界線の外側に沿って、南西方向へ南下しながら操業する。多くはいか釣りとの兼業船で、1〜4月ごろは南西大西洋でアルゼンチンマツイカを獲り、5月に機材を替えてサンマに移る。獲ったサンマは船上でサイズ選別・箱詰めして魚倉で冷凍保管し、運搬船に積み替えて水揚げする。中国は2012年に公海のさんま漁業へ参入し、以来公海のみで操業している。2023年に公海で操業した船数は台湾66隻（前年81隻）、中国57隻（前年63隻）である。注意したいのは、この移動が一方通行ではないことだ。台湾の漁船は以前は日本とロシアの200海里水域内にも入域していたが、現在は公海のみで操業している。日本が公海へ出ていく一方で、台湾は公海に引いた。漁場の重なりは、境界線をはさんで双方向に動いている。

その日本が、いつから公海へ出たのか。表1には日本の漁獲量の内数として「うち公海における漁獲量」が載っている。日本の漁獲量そのものと、そのうち公海が占める比率を重ねる。

2014年に1.3％だった公海比率は、2021年に89.1％に達した。この年、日本の漁獲量は1万9,513トンと期間中の最低に近く、そのほとんどが自国水域の外で獲られたことになる。2023年は40.5％まで下がったが、これは公海への依存が解消したというより、この年は沿岸にも群れが来たということだ。比率と漁獲量が鏡像を描いていることが、そのまま構造を語っている——沿岸に来る年は比率が下がり、来ない年は船が公海へ出る。

29年の変化を構成比で見ると、この移行がひとつの絵になる。同じ表1を、各年の合計を100％として積み上げ直す。

1995年、日本は82.2％を占めていた。2023年は台湾42.0％、中国32.8％、日本21.6％で、日本は3番手にいる。ここが「資源が減った」という説明だけでは足りない理由である。資源が回復しても、この構成比が自動的に29年前に戻るわけではない。漁場が公海に移り、そこで複数の国・地域が同じ群れを追う構造そのものは、水温が下がっても残る。NPFCが漁獲量上限とTACの配分を議論しているのは、まさにこの層の問題を扱うためだ。

その管理は、すでに配分だけの話ではなくなっている。NPFCは2024年4月の年次会合で暫定的な漁獲管理ルール（HCR）の導入に合意した。資源量がMSY水準を下回った際にTACを漸減させる一方、TACの年変動は10％以内に抑えるという設計である。これに基づき2024年の分布域全体の漁獲量上限は22万5,000トン（前年に決めた上限から10％削減）、うちNPFC条約水域のTACは13万5,000トン（全体の60％）とされた。これに加えて、遠洋漁業国・地域による許可隻数の増加抑制、洋上投棄の禁止、公海で操業する漁船へのVMS（船位監視装置）の設置義務、小型魚の漁獲を抑えるための6〜7月の東経170度以東での操業禁止、さらに各国・地域が実操業隻数を2018年水準から10％削減するか連続180日以内に漁期を限るかの選択、そして2024年の公海漁獲量をそれぞれの2018年実績から55％削減することなどが定められている。日本が公海に出た先は、こうした国際的な操業規制がかかる海でもある。

5. 食卓への到達経路

最後に、ここまでの構造が食卓にどう届くかを見る。豊洲市場の日報には、品名「さんま」の下に銘柄「生」（生鮮）と「解凍」が毎日並ぶ。この2つは商品形態が違うので合算も同一線での接続もできないが、別々の線として同じ図に置くと、供給の性格の差がはっきりする。2025年漁期の生鮮の中値と、同じ日の解凍品の高値・安値を重ねた。

解凍品の価格は、2025年を通じて高値972円/kg、2026年は1,080円/kg（前年比+11.1％）で、日々ほとんど動かない。データのある336営業日すべてに値がつく。対して生鮮に値がつくのは漁期だけで、2025年はCSVのあった247営業日のうち82日にとどまった。しかもその生鮮の中値は、値がついた78日のうち40日（51.3％）で解凍品の高値を下回っている。豊漁の日には、生鮮のほうが解凍品より安くなるのだ。

この2本の線は、消費の側から見た構造をそのまま示している。年間を通じて店頭にさんまがあるのは、解凍品という一定の建値で供給される流通があるからで、漁の良し悪しは主に生鮮の価格に出る。裏を返せば、生鮮の値段が数千円に跳ねている時期でも解凍品は動かないため、「さんまが高い」という体感と「漁が獲れていない」という事実のあいだには、消費者から見えにくい緩衝がある。産地の表記も漁期の中で北海道から「北海・三陸」、そして三陸へと移り、群れの南下をそのまま追っている。なお日報の卸売数量は品名ブロック単位（生＋解凍の合計）でしか公表されず、生鮮だけの数量は取り出せない。本レポートで数量に言及した箇所は、すべてこの品名計である。

6. 回復待ちでは間に合わない

ここまでの3層を並べ直す。第一に、資源は低い。B/BMSY＝0.345、F/FMSY＝1.01、2024年の推定資源量52.8万トン。2020年以降は増加傾向にあるが、水準としてはMSYの34.5％にとどまる。獲りすぎをやめても自動で戻る位置ではなく、管理の枠組みそのものがかつての漁獲水準よりずっと低いところに引かれている。第二に、海が変わった。公海漁場の漁期平均水温は1982〜1991年平均と2016〜2025年平均で+1.85℃、しかも上がり方は漁期序盤の8〜9月に偏り（+2.23℃）、最小の2月（+0.88℃）の約2.5倍だった。サンマが南下を始める時期の海だけが選択的に温まっている。第三に、漁場が国境を出た。日本の漁獲に占める公海の比率は最大89.1％まで上がり、構成比では日本・台湾・中国の三者が並ぶ海になった。

この三層は独立ではなく、順につながっている。漁期の海が温まる→群れの南下が遅れ北へ寄る→日本の沿岸に来ない→船が公海へ出る→そこは台湾・中国の漁場で、同じ低水準の資源を複数の国・地域が追う。だから「資源が回復すれば元に戻る」という筋書きは、三層のうち一層しか扱っていない。仮に資源がMSY水準まで戻ったとしても、漁期の水温が高いままなら群れの南下経路は変わらないし、公海に築かれた各国・地域の操業体制も消えない。

一方で、不可逆一辺倒でもない。公海漁場の漁期平均水温は2024年に16.28℃と観測史上最高を記録したが、翌2025年は15.14℃と1.14℃下がった。同じ2025年漁期、豊洲市場の生鮮さんまは中値が540円/kgまで下がる日があり、品名計の卸売数量は最大で1日228トンに達した。漁獲統計の側でも、2022年から2023年にかけて日本の漁獲量は+40.2％、総漁獲量も+19.1％と戻している。低水準の資源であっても、海況が緩んだ年には漁が戻る。往復があるということは、水温と漁場の変動が効いているということの傍証でもある。

実務に引き寄せると、含意は「回復を待つ」から「変動を前提に組む」への切り替えになる。漁期がいつ始まりいつ終わるかは年によって数週間ずれ、漁場は自国水域と公海のあいだを行き来する。操業する側にとっては、燃油と航海日数のかかる公海操業を、その年の海況をみてどこまで張るかという判断になる。買う側——加工・小売・外食にとっては、生鮮の入荷が読めない前提で、解凍品という年中一定の建値の流通をどう組み合わせるかという調達設計の問題になる。2025年漁期のように生鮮が解凍品の高値を下回る日が漁期の半分を超える年もあれば、2026年漁期の出だしのように前年の4.4倍で始まる年もある。

最後に、このレポートで言えないことを確認しておく。ここで示したのは、資源評価・漁獲統計・海面水温・卸売価格という4つの独立した観測が、同じ方向を指しているという事実関係である。水温の上昇がどの経路で漁獲を減らすのか——南下の遅れなのか、餌環境なのか、成長や生残なのか——を本レポートのデータで特定することはできない。原典自身、今回のNPFCの資源評価では海洋環境の影響が考慮されていないこと、そのメカニズムの解明が今後の課題であることを明記している。それでも、「サンマが減った」という一語が、少なくとも三つの別々の変化を束ねてしまっていることは、公開データだけで示せる。

よくある質問